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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
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  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

1か月ほど前に”株主総会参加者の議案への賛否を総会検査役がビデオ判定ー大戸屋HD”で、株主総会に参加した株主が議案に対する賛成の意を拍手をすることによって示さなかったことで、賛成票にカウントされなかったという件をとりあげましたが、株主総会で…

T&A master NO.843のニュース特集に「内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償事件」という記事が掲載されていました。てっきりJSOXに関連したものだと思いましたが、ここで紹介されていた事案は、中小規模の監査法人が非上…

少し前に"出勤0日の非課税通勤手当の取扱いは"で、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施したことにより実際に通勤した日数が0日となってしまった場合の通勤手当の取扱いについて、税務通信3608号のショウ・ウインドウ「コロナ禍のテレ…

新型コロナウイルス感染症の影響で、海外赴任中であった非居住者の日本人が一時帰国しているケースは比較的多く耳にします。海外から本社の命令等で帰国した日本人は、その後各国で入国制限が継続していることもあり再出国できていないケースが多いのではない…

他社事例を検索していたところ、以下の記載例が目にとまりました。2020年3月期有価証券報告書、情報通信業、マザーズ、あずさ (表示方法の変更)(連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の…

永年勤続表彰制度等により、一定期間勤続した従業員を表彰し、記念品等を贈呈することとしている会社は中小企業でもそれなりにあります。このように永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品や旅行や観劇への招待費用は、以下の要…

ASBJが2020年4月に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方」により企業側に積極的に開示を求めたこともあり、2020年3月期の有価証券報告書では、約7割の会社で何らかの記載がなされたそうです。あみや…

取締役会規程が作成されている場合、当該規程において取締役会の招集にあたっては、議案を明らかにして取締役会開催の○日前(○週間前)までに取締役・監査役に通知することと規定されていることがあります。このような場合、事前に通知された議題以…

何度か同じような話題を取り上げていますので、想像するよりも結構あることのようですが、T&A master No.840の特集記事で不正に関連した税理士賠償責任事件が取り上げれられていました。このケースでは、”原告の元代表者が創業の翌…

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上…

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