本日付で日本公認会計士協会は「緊急事態制限の発令に対する声明」が公表されました。この声明では、進行中の3月決算業務及び監査業務について、「当協会会員（公認会計士及び監査法人）からの情報を総合すると、多くの企業において決算業務に重大な…
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気に…
大手の上場会社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全社的に在宅勤務が実施されるなどの措置が講じられているところも散見されますが、2019年12月期の有価証券報告書を期限内に提出できなかった会社がどれくらいあるのかを確認してみました…
税務通信3599号のショウ・ウインドウに「ボリュームライセンスと少額減価償却資産特例」という記事が掲載されていました。ソフトウェアのライセンスを一定数購入した場合に、単価が安くなるようなボリュームライセンスでソフトウェアを取得した場…
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）が公表されたのは2006年7月ですが、財務諸表等規則17条3項では相変わらず「たな卸資産の科目をもって一括して掲記することができる」とされていますし、金融庁の科目リストも当然のごとく「…
日々日経平均が大きく変動を繰り返しており、タイミング悪く業績によって株価を下げていた銘柄については、コロナショックで少し前の株価と比較すると50％以上下落している銘柄もそれなりにあると思います。30％～50％の下落でみれば該当銘柄は…
つい数ヶ月前までは米中関係の不透明感によって株式市場が翻弄されていましたが、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響で、「史上最大の」というような変動が繰り返されています。このようなタイミングでIPOを計画していた会社には気の毒で…
1週間ほど前に東証から「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」という通知が開示実務担当者宛になされており、その中で「内外の株主・投資者は、新型コロナウイルス感染症が上場会社の上場会社の業績や事業運営等に与える影響に注…
2週間くらい前に”新型コロナの影響で株主総会はどうなる”で新型コロナウィルスの感染拡大を受け株主総会の開催方法についてどうなるのかについて記載しましたが、3月に実施予定の12月決算会社の株主総会の事例がある程度でてきたので、数社の対応パター…
財産債務調書は提出していたが、国外財産調書が不提出であったケースにおいて、国外財産加重措置及び財産債務軽減措置の適用の有無が争われた裁決事例が、T&A master No.825で紹介されていました。国外財産調書の提出制度は、その年…
