経営財務3432号に掲載されていた”「事業等のリスク」の開示見直しの早期適用”によると、本年1月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）により、2019年3月期決算会社で「事…
証券取引等監視委員会は2019年10月23日に、開示検査によって判明した開示規則違反の内容や背景・原因などをまとめた「開示検査事例集」を公表しました。今回検査の対象期間は平成30事務年度（2018年7月～2019年6月）で、開示検査…
3か月ほど前に”清流監査法人に対し行政処分を勧告”という記事で、公認会計士・監査審査会が、2019年7月5日に「清流監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」を公表し、金融庁長官に対し、行政処分その他の措置を講ずるよう勧告した旨を取り上…
2019年10月30日にASBJは、企業会計基準公開草案第66号「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表しました。従来は、会計基準を早期適用する場合の必要最低限の注記のみが定められており、原則適用開始時（2021年4月1日以後開始…
あおり運転がきっかけとなって、最近では車にドライブレコーダーを付けている人が増加しているという話をよく耳にしますが、社有車も同様の傾向にあるようです。社有車にドライブレコーダーを搭載するのは、基本的には事故を起こした、あるいは巻き込…
T&A master No.809のニュース特集に「通達と異なる課税処分を司法も容認」という記事掲載されていました。この記事によると、”通達に沿った税務処理を否認する課税処分を不服として提起した訴訟で、納税者の主張が相次いで斥けられている”…
ASBJは2019年10月23日開催の第147回金融商品専門委員会で、2021年末で公表停止が見込まれているLIBORについて、日本における対応の検討を開始したとのことです。上記の委員会では、国際的な動向を概観した後、主要な論点とし…
2019年10月11日に日本監査役協会は、関西支部の監査実務研究会が８月７日付で作成した報告書「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革～現状の課題とより機能するためへの提言～」を公表したという記事が、経営財務3429号のニュー…
マンション販売事業者が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分の不服とし、裁判で争っていたムゲンエステート（東一）ですが、東京地裁は10月11日に同社の請求を棄却する判決を下したとのことです（T&A maste…
「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の内容が明らかとなり、政府としては今臨時国会（12月9日まで）で会社法改正案を成立させたい意向とのことです（T&A master N…
