本日ヤフーニュースに「日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例」という朝日デジタルの記事が掲載されていたのが目にとまりました。内容を確認すると以下の様なものでした（一部抜粋）。日立製作所が、５年を超えて有期雇用で…
経営財務3401号のニュースに「金融庁 英訳した有報 16社が自社サイトで開示」という記事が掲載されていました。そのようなものが開示されていたことに全く気づいていませんでしたが、これは2018年6月に取リまとめられた「ディスクロージ…
T&A master No.779に「仕入先が価格増拒否でも”買い叩き”か」という記事が掲載されていました。2019年2月にはイトーヨーカ堂、3月にはジャパンビバレッジホールディングスに買い叩きの規定に違反する行為を行ったとして公正…
会計監査人が交代になった場合、臨時報告書を提出する必要があり、退任する会計監査人は異動に至った理由や経緯に対する監査報告書等の記載事項について意見を述べることができるとされていますが、今まで退任する会計監査人の意見が記載されることは、ほとん…
労政時報3969号の相談室Q&Aに「退職代行業者から当社の従業員が退職したいと申し出ている旨の連絡が来た場合の対応」というQ&Aが掲載されていました。労政時報のQ&Aにも登場するくらい一般的になりつつあるのかというのが驚きですが、確…
税務通信3548号の税務の動向に「消費税引上げの経過措置 3月までの契約で税理士報酬も対象」という記事が掲載されていました。この記事では、税理士が顧客から受け取る申告書作成報酬の性質は、”一般的には、「委任その他の請負に類する契」で…
数日前に"監査人の交代が3年連続で増加"という記事で経営財務3399号に掲載されていた記事の内容を紹介しました。経営財務の記事では2018年中の監査人の交代について、業種別や監査法人の規模別の変動数などが記載されていましたが、具体的…
T&A master No.778に「個人番号照会スキーム、今国会で実現へ」という記事が掲載されていました。マイナンバー制度の施行日前に証券口座を開設した場合、2018年末までに個人番号を証券会社等に告知する義務が課せられていました…
税務通信3547号の税務の動向に「所得拡大 未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック？」という記事が掲載されていました。要約すると、所得拡大促進税制（賃上げ・投資促進税制）の適用要件を満たすために決算賞与を支給することで要件を満…
経営財務3399号に「監査人の交代 3年連続の増加」という記事が掲載されていました。とはいえ、増加といっても監査法人などの合併などを除くと2018年の監査人の交代は114件で前年比2件増ですので、顕著に増加しているというわけではないようです…
