労政時報3968号のQ&Aコーナーに「昼食時の店の混雑を避けるため、休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか」というものが掲載されていました。労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超え…
T&A master No.777に「見えて来た新たな連結納税制度」という記事が掲載されていました。この記事によると、昨年11月に開催された「連結納税制度に関する専門家会合」の初回会合において「個別申告方式」の採用が示唆されていたが…
経営財務3398号の”「従業員の状況」欄で男女別の記載事例”という記事において、開示のあり方の参考事例として、有価証券報告書（2018年3月期）の「従業員の状況」において男女別の記載を行った事例が紹介されていました。ここで紹介されて…
保険ネタが続きますが、税務通信3546号の税務の動向に”個人事業税 保険外交員も「代理業」に該当”という記事が掲載されていました。この記事によると、「いわゆる”保険外交員”が行う事業は「代理業」に該当しないと考える向きもあったが、昨…
数日前に"節税保険－年度末の駆け込み契約に注意？"で高率の返戻率を実現する節税保険に関して通達の見直しが検討されている旨についてふれましたが、T&A master No.776に掲載されていた「返戻率50％超の手利き保険の取扱い見直し」によ…
前回の続きで、1月31日に公布された企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の内容についてです。前回は、T&A master No.774とNo.775の「金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令（上）、（下）」でＱ＆Ａ形式…
数日前に"企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成31年内閣府令第3号）を確認"で、企業内容等開示府令が改正され、一部の事項については19年3月期の有価証券報告書から適用されることとなる旨記載しました。これに関連して、…
節税保険の商品の設計などが問題視されているというような記事は昨年から報道されていたものの、２月になり、朝日新聞デジタルに”節税保険に「バレンタイン・ショック」”などという記事が掲載されるなど、節税保険の取扱いが注目を集めてます。上記…
2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成31年内閣府令第3号）」が公布されました。内閣府令の内容については金融庁のサイト（「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコ…
気づけば着々と消費税増税が近づいてきましたが、新たに導入される軽減税率については、様々なケースでどのように取り扱われるのかが話題となっています。税務通信3544号の税務の動向には「一部を店内飲食・持ち帰りの場合の適用税率は？」という…
