海外に居住している親族であっても、所得者と生計を一にしており、合計所得金額38万円以下等の要件を満たしていれば、控除対象扶養親族一人につき38万円の控除が認められます。2016年1月以降に扶養控除対象とする国外居住親族の確認が厳格化…
2018年11月27日の日経新聞夕刊に「日本取引所 CEO、内規違反」という記事が掲載されていました。記事によると日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者は内規に違反して東証に上場している上場インフラファンドへの投資を行っていたとの…
2018年の年末調整から新たに「給与所得者の配偶者控除等申告書」を従業員に記載して提出してもらう必要がありますが、年末調整後に従業員から配偶者の所得見積額と実績額が大きく違っていたというような申告があったらどのように対応する必要があるのかが…
2018年11月16日に公認会計士試験の合格発表が行われ、最終合格者数は1305人、合格率は11.1％となりました。現行の試験制度は短答式試験が年2回（5月と12月）実施され、短答式試験に合格すると年1回8月に実施される論文式試験を…
税務通信3532号の税務の動向に「早朝出勤時に支給する朝食の課税関係を支給方法別に整理」という記事が掲載されていました。この記事では、夜間の長時間労働の抑制や生産性の向上などを目的に、早朝出勤を推奨する企業が注目を集めているとされ、…
産経新聞のネット記事に”ＲＩＺＡＰ赤字の原因「負ののれん」って何 Ｑ＆Ａ”というものがありました。RIZAPの赤字転落というニュースは目にしていましたが、原因が「負ののれん」とはどういう意味なのか気になったので、記事も含めて確認して…
経営財務3384号に同誌が2018年3月期の有価証券報告書に関する訂正報告書の提出件数を調査した結果が掲載されていました。6月1日から10月31日までに提出された18年3月期の有価証券報告書の訂正報告書は133社で142件（複数回訂…
2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）…
税務通信3532号の税務の動向に賃上げ税制の教育訓練費に関する記事が掲載されていました。経済産業省と中小企業庁から今年8月に公表された賃上げ税制に関するガイドブック及びQ＆A集では、従業員を外部研修に参加させる場合等に支給する交通費…
2018年11月2日に金融庁から「企業内容等の開示に関する内閣府令」（案）が公表されました。有価証券報告書の記載事項が拡充される方向となっており、意見募集は12月3日までとなっています。改正が予定されているのは主に有報の【コーポレー…
