経営財務3374号のニュースに「IASB のれん減損テストの緩和措置を検討へ」という記事が掲載されていました。これは8月29日に開催されたＡＳＢＪのオープンセミナーで、鶯地隆継IASB理事が最近のIASBの基準開発動向として解説した…
M&Aで株式を取得するような場合、契約に表明保証条項が含まれているのが一般的です。何を対象とするのかは最終的に売り手と買い手の交渉次第ということになると思いますが、租税に関する表明保証違反で争いとなった事案がT&A master No.75…
「攻めのIT経営銘柄」をご存じでしょうか。「攻めのIT営銘柄」は経済産業省が平成26年度から東京証券取引所と共同で選定しており、2018年5月30日に「攻めのIT経営銘柄2018」が公表されています。選定対象企業は、「中長期的な企業…
再開発や老朽化したビルの建て替えなどにより賃借しているオフィスから立退きを求められることがあります。この際、立退きに応じる代わりに賃借人に対して立退料が支払われることがありますが、法人が収受した立退料の消費税の取扱いはどうなるのかが今回のテ…
T&A master No.753の記事によると、平成31年度税制改正においてストック・オプション税制の拡充がテーマとなっているとのことです。ただし、ベンチャー支援税制の一つとして検討されているとのことですので、適用対象はベンチャー…
税務通信3520号で果樹等の財産評価方法が取り上げられていました。個人的にはまず関係することはないと思いますが、雑学的に興味をもったので取り上げることとました。果樹園を相続したような場合に、果はどのように評価するのかですが、「ぶどう…
いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国…
T&A masterで度々取り上げられているマンション販売事業者の仕入れ税額控除否認問題で、ムゲンエステートに続き、東証一部上場のエーディワークスが不服申立を行う方針とのことです。（T&A master No.752「仕入控除否認で東1上場…
T&A master No.752に「粉飾決算と代表取締役の責任で内部統制システムが問題に」という記事が掲載されていました。これは、株式会社リソー教育の過去の粉飾決算に関連して当時の同社の株主が提起していた株主代表訴訟に関するものです。…
労政時報3956号に「人事労務諸制度の実施状況【前編】」が掲載されていました。同誌が5年ぶりに行った調査結果で、上場企業3830社と資本金5億円以上または従業員5億円以上または従業員500人以上3909社の合計7739社を対象に調査したもの…
