T&A master No.738のスコープに”退職者を被保険者とする支払保険料も損金算入可”という記事が掲載されていました。この事案は、「法人である納税者（請求人）の従業員（退職者を含む）を被保険者（契約者および受取人は納税者）と…
税務通信3507号の税務の動向に「"ドローン"の資産区分を国税庁に確認 航空機にならず」という記事が掲載されていました。この記事では「平成27年9月の航空法改正で、一定の定義に該当する”ドローン”が無人航空機とされたことを踏まえ、税…
税務通信3506号の税務の動向に「禁煙は消費税も税務調査の重点項目に」という記事が掲載されていました。消費税の調査といえば、法人税の調査のついでに行われるというイメージでしたが、「最近は、消費税をメーンとする税務調査も行われていると…
前回の続きです。平成30年税制改正のうち、法人税法関連の主な改正点を確認していきます。7．所得拡大促進税制の見直し（1）中小企業者等以外賃上げと生産性向上のための税制として、所得拡大促進税制が見直されています。一定の…
間隔があきましたが、平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）の続きです。平成30年度税制改正の法人税法の改正の主な内容について確認していきます。参考書籍は、「税制改正マップ (平成30年度)（あいわ税理士法人編）」と「どこがどう…
税務通信3506号の税務の動向に「税効果相当額の損金算入には明細表の添付が必須」という記事が掲載されていました。今までも必要だったのではなかったかなと思いつつ、記事を読み進めていくと、2018年2月16日の「税効果会計に係る会計基準…
"収益認識に関する会計基準と法人税法上の取扱い(その1）"の続きです。4．変動対価（リベート等）リベート等については”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で、会計の取扱いが法人税法でも基本的に容認される旨記載しまし…
”平成30年度税制改正を確認－法人税（その1）”で「益金算入額・益金算入時期の明確化」について書きましたが、T&A master No.736に「収益認識会計基準と法人税法上の取扱い」として、「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会…
トヨタ自動車は2018年3月期の決算発表を市場の取引時間内に行いました。公表時刻は午後1時25分と明らかにされていたものの、その結果、本日の株価は以下のように推移しました。（Yahoo！ファイナンスより）36.2％増…
経営財務3357号に「監査人交代に関する調査（4）」として、監査人交代の経緯及び理由の調査結果が掲載されていました。以前、”監査人交代時の開示の充実化を検討”で、日本公認会計士協会が平成29年6月30日に公表した「監査人交代の理由等…
