経営財務3338号のニュースで有限責任監査法人トーマツが監査業務集中化拠点として幕張新都心に「トーマツイノベーション＆デリバリーセンター」を開所したという記事が掲載されていました。このセンターは、「監査業務上の基礎的な入力やチェック…
政府の方針と言うこともあると思いますが、副業や兼業を認めるべきかというような話題を様々な会社でちらほら耳にするようになってきました。労働時間を規制したいのかしたくないのか、よくわからないところではありますが、定年後（将来もあるのかわ…
経営財務3337号のミニファイルに「適時開示PDFのプロパティ」という記事が掲載されていました。適時開示で提出されるPDFファイルの中、作成者や会社名、タイトルなどの文書のプロパティが含まれていることがあるので、適時開示する前に注意…
T&A master No.717のSCOPEにポイントの未使用残高の損金算入を巡って争われた裁決事例が紹介されていました。結論としては、国税不服審判所は平成29年3月1日に損金算入を否認した課税所分を指示する決裁を下したとされてい…
Excelの使い方を改めて確認してみた（その2）の続きです。参考とした書籍はExcel 最強の教科書です。6.郵便番号からの住所入力Excelの作表上、得意先等の住所を入力することがあると思いますが、住所入力については、Mi…
経営財務3337号のニュースに”会社法で「株式交付」に係る規律を整備へ”という記事が掲載されていました。この記事によると、「未来投資戦略2017」で「事業再編の円滑化」が取り上げられていることをうけ、来年度を目処に必要な制度的対応を…
税務通信3472号から複数回にわたって、あいわ税理士法人の税理士3名が、「グループ子法人が留意すべき法人課税実務」という連載（現在第4回まで終了）で記事を連載しています。グループ企業のうち子会社だけに関与するというな場合、うっかり間…
労政時報第3941号に「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所（平成29年上期）」という特集が組まれており、丸尾拓養弁護士が平成29年上期に判例雑誌等に掲載されたものの中から18の労働裁判例を取り上げていました。その中の一つにＮ社事件…
平成30年1月1日より施行される職業安定法の改正で、一般企業全体に影響があると思われるのが、労働契約締結前の労働条件の明示内容等改正があります。1．労働条件明示事項の追加現状求められている明示事項に加えて、以下の項目が明示事…
本日、会計士協会から”お知らせ 「実務補習生の不適切な行為について」”なるメールが配信されてきました。何だろうと確認してみると監査法人、公認会計士事務所代表者向けに発信された文書で、冒頭に「最近、実務補習を受講している実務補習生によ…
