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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

前回の続きです。元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術の中から、法律を理解する上で基礎的な知識となる部分の確認を行っていきます。4.法律・政令・省令・条例漠然と法律といった場合、政省令や政令も含めたものをイメージ…

以前条文の読み方という書籍に基づき条文の読み方について取り上げましたが、最近アマゾンでリコメンドされて元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術という書籍を購入しました。基本的に語句の使い方については「条文の読み方」の方が参…

T&A master No.699に「会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向」という記事が掲載されていました。この記事によれば、「法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会で検討している会社法の見直しでは、現行実施することができな…

2017年7月中にASBJより「収益認識に関する会計基準(案)」が公表される予定とされていますが、この基準によると消費税の税込方式の採用は認められなくなるとのことです。これは、「消費税などの第三者のために回収される額については除外し…

東証一部上場の株式会社UKCホールディングスが本日「当社連結子会社における会計処理に係る影響額に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は半導体などの電子部品を取り扱うエレクトロニクス商社で、ソニー製半導体などを多く取り扱っ…

2017年7月7日に興味深い最高裁判決が下されました。これは、神奈川県の私立病院に勤務していた勤務医の高額年俸に残業代が含まれるかで争われたもので、この勤務医の年俸は1700万円で、午後5時半~午後9時に残業をしても時間外の割増賃金…

東証が上場廃止決定(6月26日)後、一時15円を付けた株価が、直近5連騰で本日の終値はストップ高で3桁を回復し105円となりました。昨日新たに米国で270万個のリコールと報道され、普通に考えると下落しそうな株価が、上昇しています。…

2018年3月期第1四半期報告書については、ほとんど変更点はありませんが、作成前にあらためて注意点を確認しました。1.「経営方針」等の記載前3月期より決算短信の記載内容とされていた「経営方針」の記載が有価証券報告書の記載事項…

東洋経済の2017年7月15日号に「資本金1円の上場企業も急増する減資の狙いは」という記事が掲載されていました。実際のところ急増と言うほど絶対数が多いわけではないですが、減資を実施することにより資本金が1円となっている上場企業がある…

日本公認会計士協会は平成29年6月30日に「監査人交代の理由等に関するアンケート調査結果」を公表しました。これは、平成28年3月8日付で金融庁が公表した”「会計監査のあり方に関する懇談会」提言-会計監査の信頼性確保のために-”に対応…

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