「有限責任監査法人」というのは株式会社などのように一連の単語のイメージがありましたが、そういえば「有限責任あずさ監査法人」だったよなということがふと気になりました。有限責任監査法人は今いくつあるのだろうと金融庁のＨＰで検索してみると…
平成28年度税制改正によって、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法が定額法に一本化されましたが、平成28年度税制改正では届出関係について経過措置が設けられています。税務上の減価償却方法を変更しようと…
所得税の確定申告シーズンがやってきましたが、T&A master No.676の「所得税の仮装隠ぺいを巡る最近の裁決事例」において最近の裁決事例二つが紹介されていました。このうち一つの事案は、医療機関等に対して診療放射線技師を派遣す…
労政時報第3924号の相談室Q&Aに「会社が認められていない、定期代が安価になるルートでの通勤途上で負傷した場合、通勤災害となるか」というQ＆Aが掲載されていました。このような質問に類似するケースとして、会社が通勤費が最も安くなるル…
T6A master No.677に「重要資料」として「株主リストに関するよくあるご質問」が掲載されていました。どこの資料かと調べてみると法務省のHPに掲載されているものでした。13のQ&Aとそれほど分量は多くありませんが、このうち…
株主総会の議事録については、会社法318条１項ににおいて「株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。」とされています。では、この規定に違反した場合はどうなるのかですが、株主総会議事録に記…
申告期限の延長は決算日から最長6ヶ月に-平成29年度税制改正大綱平成29年度税制改正大綱の「三 法人課税」の「3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」に以下の記載がなされています。（1）確定申告書の提出期限の延長…
T&A master No.676に「平成28年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。この記事によると同誌が調査した結果、平成28年中に会計監査人の交代を行っている会社が144社あったとのことです。このうち42社…
2017年1月19日に日本公認会計士協会から平成27年度「監査実施状況調査」が公表されました。金融商品取引法監査の平均報酬は個別のみの場合1,741万円（平成26年度:1,725万円）、連結ありの場合4,704万円（平成26年度：4…
平成28年度税制改正によって、加算税制度において調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し等が図られていますが、この改正に基づく加算税の賦課が平成29年1月1日以後に法定申告期限の到来する国税から適用されることとなっていたというこ…
