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  1. 2019年12月期有価証券報告書提出延長申請は3社
  2. ボリュームライセンス、ライセンスキー一つでも単位当たりで判定可能
  3. たな卸資産と棚卸資産
  4. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  5. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  6. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  7. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
  8. 国外財産調書と国外財産調書、両調書提出義務ある場合は国外財が産特例のみ…
  9. 信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか
  10. 法人税・消費税の申告期限は延長される・されない?
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タグ:有価証券報告書

経営財務3432号に掲載されていた”「事業等のリスク」の開示見直しの早期適用”によると、本年1月に公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)により、2019年3月期決算会社で「事…

元号が変更になることが決定して以降、有価証券報告書の日付表示は西暦表記が増加していましたが、2019年3月期の有価証券報告書について、経営財務誌が調査したところによれば、「令和」としてたのは2,387社中、164社(6.9%)であったとのこ…

2019年3月期の有価証券報告書もある程度完成している会社も多いのではないかと思いますが、経営財務3410号に「株式の保有状況」の改正内容が改めて取り上げられていました。従来は政策保有株式を保有していなければ、それほど記載する項目は…

2019年3月期の有価証券報告書から株主総利回りなるものを記載することが必要とされています。実際の計算方法は以下の通りで、金融庁のサイトに計算式の入ったExcelファイルも掲載されています。(出典:金融庁「ディスクロ…

経営財務3401号のニュースに「金融庁 英訳した有報 16社が自社サイトで開示」という記事が掲載されていました。そのようなものが開示されていたことに全く気づいていませんでしたが、これは2018年6月に取リまとめられた「ディスクロージ…

経営財務3398号の”「従業員の状況」欄で男女別の記載事例”という記事において、開示のあり方の参考事例として、有価証券報告書(2018年3月期)の「従業員の状況」において男女別の記載を行った事例が紹介されていました。ここで紹介されて…

前回の続きで、1月31日に公布された企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の内容についてです。前回は、T&A master No.774とNo.775の「金融庁の考え方から読む企業内容等開示府令(上)、(下)」でQ&A形式…

数日前に"企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成31年内閣府令第3号)を確認"で、企業内容等開示府令が改正され、一部の事項については19年3月期の有価証券報告書から適用されることとなる旨記載しました。これに関連して、…

2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成31年内閣府令第3号)」が公布されました。内閣府令の内容については金融庁のサイト(「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコ…

有価証券報告書の第4【提出会社の状況】-(5)【所有者別状況】には株主の属性に応じた株主数等を記載する必要があります。開示府令第三号様式では以下の様式が定められています。この項目別の集計結果は基本的に信託銀行が提供し…

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  1. 大手の上場会社では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全社的に在宅勤務が実施されるなどの措置が…
  2. 税務通信3599号のショウ・ウインドウに「ボリュームライセンスと少額減価償却資産特例」という記事が掲…
  3. 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)が公表されたのは2006年7月ですが、財務諸…
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