閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

タグ:税制改正

令和3年度税制改正について、確認が後回しになっていたので、とりあえず早々に確認しておいた方がよさそうな事項として、株式対価M&A投資促進税制について確認することにしました。この税制自体は、会社法で株式交付が認められるようになったこと…

2020年6月18日に日本公認会計士協会は「令和3年度税制改正意見・要望書」を公表しました。政策的要望と個別的要望とがあり、個別的要望は以下の10項目から構成されています。法人税について所得税について法人税・所得…

T&A master No.815に「実務に直結する令和2年度の納税環境整備」という記事が掲載されていました。令和2年度の改正によって金地金取引による消費税還付スキームが制限されることとなったり、国外財産調書や資料を提出しない場合に…

今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確認していくことにします。余談ですが、この本のタイトルは「平成31年度(元年度)」となっており、元号が不明な時点で作成された苦肉の策で…

平成31年度税制改正によって業績連動給与の要件の見直しが行われるとのことです(T&A master No.768「報酬委員会の過半独立役員損金算入可」)まず、緩和方向の改正としては、報酬委員会(任意の報酬委員会を含む)のメンバー全員…

T&A master No.767に「教育資金一括贈与の受贈者に所得制限」という記事が掲載されていました。この記事によると平成31年税制改正により、教育資金の一括贈与の非課税措置が2021年3月31日まで2年間延長されるものの、「受…

T&A master No.766に「任意の情報紹介拒否なら強制力&罰則も」という記事が掲載されていました。この記事によれば、デジタルエコノミーにおけるC to C取引により多額の所得を得ているにもかかわらず所得税を申告してない者を…

T&A master No.753の記事によると、平成31年度税制改正においてストック・オプション税制の拡充がテーマとなっているとのことです。ただし、ベンチャー支援税制の一つとして検討されているとのことですので、適用対象はベンチャー…

前回の続きです。平成30年税制改正のうち、法人税法関連の主な改正点を確認していきます。7.所得拡大促進税制の見直し(1)中小企業者等以外賃上げと生産性向上のための税制として、所得拡大促進税制が見直されています。一定の…

間隔があきましたが、平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)の続きです。平成30年度税制改正の法人税法の改正の主な内容について確認していきます。参考書籍は、「税制改正マップ (平成30年度)(あいわ税理士法人編)」と「どこがどう…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクラ…
  2. 経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社(50%)…
  3. 会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが…
ページ上部へ戻る