タグ：役員報酬
コーポレートガバナンスコードの影響などもあり、東証一部上場会社で報酬委員会（任意の委員会を含む）を設置している会社が直近で過半数となりました。また、令和元年会社法改正により、役員報酬に関連する新たな規制が施行予定となっています。しか…
4月以降、適時開示で「役員報酬の減額に関するお知らせ」という適時開示を多く見かけます。減額の方法自体（対象者、減額率、期間）は、会社それぞれですがいくつかサンプルをあげてみると以下の様なものがあります。①代表取締役のみ減額幅が大きい…
T&A master No.803に「フリンジベネフィット開示に変化の兆し」という記事が掲載されていました。2019年3月決算にかかる有価証券報告書から役員報酬関連開示の充実が図られており、報酬決定方針、報酬実績と業績の関係、報…
2018年10月24日に法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮案）」が取りまとめられました。現在世間的に注目を集めている「取締役の報酬等」については以下のような項目が織…
2018年11月19日午後8時30分現在の報道によれば、「日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）の報酬を有価証券報告書に過少に記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）…
T&A master No.756のスコープに「役員報酬額の決定をめぐり取締役の注意義務が問題に」という記事が掲載されていました。ありそうな話ではありますが、この記事で目をひいたのは上場会社での事案であったという点です。この…
少し前の労政時報3944号に「2017年役員報酬・賞与等の最新実態」が掲載されていましたので、社外役員の報酬水準について確認します。この調査は、上場企業3562社と上場企業に匹敵する非上場企業273社を対象に実施されたもので、有効回…
税務通信2478号の税務の動向に『有報で開示すべき「客観的な算定方法の内容」の”程度”とは』という記事が掲載されていました。平成29年度税制改正によって、業績連動給与の算定指標の範囲が拡大され、従来の「利益の状況を示す指標」に加え、…
T&A master No.704の巻頭特集でウイリス・タワーズワトソンのコンサルタントである伊藤竜広氏による「平成29年総会における現物株式報酬の導入事例分析」という記事が掲載されていました。ウイリス・タワーズワトソンと三菱UFJ…
この時期になると役員報酬の税務上の取扱いについて色々なところで取り上げられますが、特に今年は税制改正の影響で役員報酬関係の記事が多いように感じます。月刊税理の2017年5月号で「役員給与」の実務ポイントとして役員給与に関連する様々な…
