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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  6. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
  8. サイトをhttps化しました
  9. Word文書をPDF化するなら「Microsoft Print to …
  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
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出る杭はもっと出ろ!

打たれてへこむ悔いではなく、打たれても周りの杭を引き上げたい

2019年1月22日に金融庁は「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」がとりまとめた報告書を公表しました。この報告書では、「監査人の財務諸表利用者に対する説明責任が十分に果たされていなかったのではないか、との指摘がなされて…

T&A master No.771に「税理士に対する資料不提示で秘匿認定」という記事が掲載されていました。これは税理士に対して賃料収入に関する資料を提示しなかった納税者に対する重加算税を適法と判断した(東京地裁 平成30年6月29日…

2019年1月16日に日本公認会計士協会は”「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019年3月期決算に向けた対応に当たって”を公表しました。これによると、1年ほど前に…

経営財務3392号のニュースで「有報の西暦表示」が取り上げられていました。最近随分増えたように感じてはいましたが、同誌の調査によれば、”2018年中に提出された有報の表紙ページを調査したところ、トヨタ自動車や日立製作所、ファーストリ…

2019年1月16日にASBJから「企業結合に関する会計基準」及び改「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正が公表されました。今回の改正は、条件付取得対価が返還される場合の取扱いに関するもので、平成31年4月…

平成31年度税制改正大綱の法人課税の中に「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置等におけるみなし大企業の範囲について、次の見直しを行う」として以下のとおり記載されています。② みなし大企業の判定において、大規模法人に次の法人を加え…

2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱ったものがありました。結論としてはタイトル記載のとおり5年なのですが、質疑応答事例には以下のとおり記載されています。照会要旨に「ドローン…

昨年12月26日に日本公認会計士協会から「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案が公表されました。会計士の登録を継続する上で、職業倫理を2単位獲得する必要があるので、毎年2…

株式会社デファクトスタンダードが2019年1月10日に「当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ」を適時開示しました。粉飾決算などの問題が発覚すると上場廃止の可能性というようなことが報道されたりしますが…

平成30年11月に国税庁から「平成31年(2019年)10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されています。前回増税時に公表された「平成 26 年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適…

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