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出る杭はもっと出ろ!

新成人

今日は成人の日ですね。
総務省統計局のHPによれば、「(平成22年1月~12月)に,新たに成人に達した人口(平成23年1月1日現在20歳の人口)は124万人」とのことです。

さらに、人口の推移状況については、「新成人人口について,この推計を開始した昭和43年からの推移をみると,第1次ベビーブーム世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人と最も多くなった後,減少に転じ,53年には152万人となりました。その後,昭和50年代後半から再び増加傾向を続け,第2次ベビーブーム世代の人が成人に達した時に200万人台(最高は平成6年207万人)となった後,平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
平成23年は,前年から3万人減少して124万人になり,新成人が最も多かった昭和45年(246万人)のほぼ半数となっています。?」とのことです。

新成人人口の推移(各年1月1日現在)
(出典:総務省統計局HP)

この成人の推移を見ても、高齢化がすすむのは当然ですね。

「デフレの正体」(藻谷浩介 著)では、この人口構造の変化がデフレの原因となっているとされています。人口の変動だけでデフレを説明するのは暴論だという意見もあるようですが、個人的には同書における作者の主張は、基本的に納得しやすいものでした。
高齢者が増加する一方で、生産年齢人口(15歳~65歳)が減少することにより全体としては所得も消費も落ち込むという考え方は正しいように思います。自分の両親の世代とと自分たちの消費を比べると明らかに我々の世代の消費の方が多いはずです。
消費が低迷しても、メーカーは固定費を回収しようとするので、このような状況にあっては供給過剰になり物価は低下するという流れの理屈は通っています。

もっとも、少子化の進むドイツやイタリアでデフレが生じていない原因についての分析がなされていなかった点は残念ですが、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が公表している「データブック国債労働比較2010」の生産年齢人口データは以下のようになっています。


(出典: 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「データブック国債労働比較2010」第2-4表)

上記のデータで1990年と2010年の生産年齢人口を比較すると、日本の5%減少に対してドイツは0.9%減少、イタリアは0.8%増、韓国は18.3%増となっていますので、他の国では同様の減少が顕在化していないだけと言えるかもしれません。

作者の主張に同意するかどうかはともかくとして、まだ読んでいない方は読んでみても良い本だと思います。

日々成長

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