閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

リース資産の表示科目

今回は、リース資産の表示科目の話です。

「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」の適用開始時に検討して、その後は同様に処理を行っているというケースが多いので意識からほとんど消えていたのですが、今回、適用後約3年を経過して初めて資産計上しなければならないリース契約が生じたということで、「あれ?表示はどうするんだったかな・・・」と思いました。

すなわち、リース資産を「リース資産」として表示しなければならないのか、「車両運搬具」のような各科目に含めて表示しなければならないのかという疑問です。

「リース資産」として表示した会社もあったけど、この間の会社では各科目に含めていたような・・・

基準を見直してみると、第16項に「リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。」と書いてあります。

結局のところ「リース資産」として表示するのが原則ですが、各科目に含めてもよいということでどちらも可ということです。

どうりで両方見たような気がしたわけです。

なんとなく惰性で業務をこなしていたことを反省した出来事でした。

日々成長。

関連記事

  1. 消費税(その5)-個別対応方式用途区分3 国税庁Q&A

  2. 2012年上期のIPOは17社

  3. 社外取締役を義務化って本当に意味あるのでしょうか?

  4. 連結納税制度(その1)-平成22年税制改正で導入しやすくなった?…

  5. 前受金は金融商品の時価開示の対象か?

  6. 平成25年3月期有価証券証券報告書の留意点(その3)-財務情報

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,997,028 アクセス
ページ上部へ戻る