閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有価証券報告書の和暦表示はマイナーに
  2. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  3. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  4. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  5. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  6. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  7. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  8. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  9. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  10. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

リース資産の表示科目

今回は、リース資産の表示科目の話です。

「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」の適用開始時に検討して、その後は同様に処理を行っているというケースが多いので意識からほとんど消えていたのですが、今回、適用後約3年を経過して初めて資産計上しなければならないリース契約が生じたということで、「あれ?表示はどうするんだったかな・・・」と思いました。

すなわち、リース資産を「リース資産」として表示しなければならないのか、「車両運搬具」のような各科目に含めて表示しなければならないのかという疑問です。

「リース資産」として表示した会社もあったけど、この間の会社では各科目に含めていたような・・・

基準を見直してみると、第16項に「リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括してリース資産として表示する。ただし、有形固定資産又は無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。」と書いてあります。

結局のところ「リース資産」として表示するのが原則ですが、各科目に含めてもよいということでどちらも可ということです。

どうりで両方見たような気がしたわけです。

なんとなく惰性で業務をこなしていたことを反省した出来事でした。

日々成長。

関連記事

  1. 2018年3月期第1四半期報告書作成上の留意点

  2. 虚偽記載等の損害賠償責任が過失責任に

  3. 「退職給付に関する会計基準」は割引率の改正が影響大?

  4. 消費税(その11)-課税売上割合の算出1

  5. 適時?開示-開示を失念していていただけかもしれません・・・

  6. 定率法から定額法への減価償却方法の変更傾向は継続しているようです…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,287,623 アクセス
ページ上部へ戻る