閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

税額控除とか方法はあるのでは?

東日本大地震の被害状況が刻一刻と明らかになってくるのと同時に、テレビ局やインターネット上で救援募金の受付が開始されています。

このような民間の取り組みは素晴らしいことだと思いますが、こういう時こそ国が早急に寄付金等の税額控除等の措置を設けてマスコミ等の協力を得て大々的に募金を募集すべきではないのかと思ってしまいます。

このような大規模の災害に対しては国が国民に対して一定の責任を負うべきと考えられますので、国は復興に対して相当の支援をする必要があり、もちろん資金も相当必要になると考えられます。

最終的には、寄付金控除等の措置が取られるとは思いますが、このような震災直後の方が募金は集まりやすいと思いますし、税金で取られるか自発的に寄付するかの違いに過ぎないとも言えますが、私であれば明らかに有意義な使い道をされる方を選択します。

日本の財政状態を考えると支援予算が本当に必要なレベルよりも低くなってしまうことも考えられます。だとすれば、全額税額控除の募金という形式をとることで、国民の承認が得られている資金を調達し早急に復興に着手するという方法もあるのではないかと思います。

もちろんそのような税制面の措置がなくても、ある程度募金はあつまり、意識の高い企業からは支援金が集まるかもしれません。

ですが、法人に対しては被災地に現物でも支援した場合には、原価相当額の税額控除を認める等の措置があれば、民間の力で現地で必要とされている物資が集まりやすくなるかもしれません。

善意の取り組みは称賛されるべきものですが、多少いやらしい方法に思えても、被災地に必要な物資等が必要な時期に届くことが何よりも重要ですので、国は柔軟に方法を考えるべきだと思います。

今必要なのは、決して「節電啓発担当相」とかいう役職を設けることではないのではないでしょうか。

日々成長

関連記事

  1. メニコンが1日使い捨てコンタクトに参入-パッケージは斬新ですが・…

  2. 明けましておめでとうございます。

  3. 本当なら腹立たしい記事(民主党へ)

  4. 企業財務会計士なくなる!

  5. 福島原発の現状

  6. 大前研一氏による原発問題解説

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,999,186 アクセス
ページ上部へ戻る