平成２３年税制改正のその後－審議再開

20Jun2011

平成２３年税制改正のその後－審議再開

いったいどうなっているのかよくわからない平成２３年度税制改正ですが、結局以下の二つに分割して審議が再開されました。

①現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
②経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

長ったらしい名前ですが、それぞれの主な内容は以下のようになっています。

①については、６月１６日に衆議院で可決され６月末までに法案が成立することが見込まれています。個人的には、消費税の仕入れ税額控除に係る９５％ルールや事業者免税点制度の見直し、つなぎ法で6月末まで手当されている期限切れ特別措置の延長などが重要な点ではないかと思います。

②については、抜本改革として話題が大きかった法人税率の引き下げや所得控除の見直しなどが含まれており、こちらについては継続して審議していくということですが、審議もすんなり進むとは思えませんし、次年度以降の改正となると考えておいてよいのではないかと思います。

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、重要と思われる点を確認しておきます。なお、法律案要綱の全文は以下のＵＲＬで確認できます。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/sst230610y.pdf

（１）消費税の９５％ルールの見直し（要綱六２）

要綱六２によると「課税売上割合が９５％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度については、その課税期間の課税売上高が５億円（その課税期間が１年に満たない場合には年換算）を超える事業者には適用しないこととする」とされています。
なお、適用開始時期については、「平成２４年４月１日以降開始する課税期間から適用する」とされています。

通常は預金の利息等が存在するので、課税売上割合が１００％ということはまずないと思いますし、有価証券等の譲渡があれば譲渡対価の５％は課税売上割合を計算する際に分母に算入されてしまいます。

したがって、課税売上高が５億円以上の会社にとっては、確実に納税すべき消費税額が増加するものと考えられます。非課税売上分について仕入税額控除を認めないというのは理論的ではありますが、徴収が見込まれる税金の増分と納税者側で生じる事務処理のコストを比較するとメリットがあるといえるのかは疑問です。

（２）消費税の事業者免税点制度の見直し（要綱六１）

要綱六１では「個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人（課税事業者を選択しているものを除く。）のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る次に掲げる期間（以下「特定期間」という。）における課税売上高が 1,000 万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度については、事業者免税点制度を適用しない。」とされています。

そして、特定期間とは、大雑把に言えば以下のようになります。
①個人事業の場合・・・その年の１月１日～６月３０日
②法人の場合・・・前事業年度の開始から６カ月間

なお、法人の場合は前事業年度が短期事業年度（７月以下であるものその他一定のもの）の場合は別途取扱いが定められているので要綱をご確認ください。

（３）法人課税に関連する租税特別措置（要綱十七２（２１））

中小企業者等の法人税率の特例等の租税特別措置の適用期限が平成２４年３月３１日まで延長されることになっています。適用期限が平成２４年３月３１日まで延長される項目のうち重要と思われるものを以下にピックアップしておきます。

① 中小企業者等の法人税率の特例（租税特別措置法第４２条の３の２、第 68条の８関係）
② 試験研究を行った場合の特別税額控除の特例（租税特別措置法第１０条の２、第４２条の４の２、第６８条の９の２関係）
③ 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除（租税特別措置法第１０条の４、第４２条の７、第６８条の１２関係）
④事業革新設備の特別償却（租税特別措置法第１１条の２、第４４条の２、第68 条の２１関係）
などです。他の項目については要綱でご確認ください。