閉じる
閉じる
閉じる
  1. ESG指標に連動するPSUの一部を損金算入した事例
  2. 国を跨ぐリモートワークの給与課税等取扱いの整理
  3. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  4. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  5. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  6. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  7. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  8. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  9. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  10. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

新「四半期決算短信様式・作成要領」

平成23年4月1日以後開始する事業年度の第1四半期決算より適用される「四半期決算短信様式・作成要領」が東京証券取引所から6月3日に公表されました。

基本的に「包括利益の表示に関する会計基準」(平成22年6月30日公表)及び「四半期財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日公表)などの新基準に対応したもので、大きな変更はないようです。

新基準に対応した事項としては、以下の二つが変更になります。
①「四半期財務諸表に関する会計基準」に関連し、一株当たり純資産の開示が不要になります。
②年度の決算短信と同様に包括利益の表示が求められるようになります。

(東証:「四半期決算短信様式・作成要領」より抜粋)

なお、「四半期決算短信様式・作成要領」は以下から入手できます。
http://www.tse.or.jp/rules/kessan/quarter/q-yoryo/index.html

日々成長。

 

関連記事

  1. 事業報告・計算書類等の経団連ひな型が改正されました(平成28年3…

  2. 会社法施行規則及び会社計算規則の改正(2018年3月)

  3. 会社法改正の議論がスタート

  4. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に

  5. 株主総会のスケジュール(その1)-会計監査人非設置会社

  6. 2017年3月期株主総会の7月開催は0社、一番早い総会開催日は?…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,278,190 アクセス

ページ上部へ戻る