閉じる
閉じる
閉じる
  1. 令和2年改正で過大配当利用の節税封じ
  2. クラウド導入のカスタイズ費用の税務上の取扱い
  3. 初期費用込みのクラウド利用料は金額が区分されているかどうかで取扱いが異…
  4. 海外の2019年会計にまつわる事項トップ10とは?
  5. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴
  6. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に
  7. いままで消費税申告延長が認められなかったのは何故?
  8. 株式上場(IPO)に係る監査事務所の選任に関する連絡協議会が設置された…
  9. 2019年IPO会社の監査報酬動向など
  10. 2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

新「四半期決算短信様式・作成要領」

平成23年4月1日以後開始する事業年度の第1四半期決算より適用される「四半期決算短信様式・作成要領」が東京証券取引所から6月3日に公表されました。

基本的に「包括利益の表示に関する会計基準」(平成22年6月30日公表)及び「四半期財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日公表)などの新基準に対応したもので、大きな変更はないようです。

新基準に対応した事項としては、以下の二つが変更になります。
①「四半期財務諸表に関する会計基準」に関連し、一株当たり純資産の開示が不要になります。
②年度の決算短信と同様に包括利益の表示が求められるようになります。

(東証:「四半期決算短信様式・作成要領」より抜粋)

なお、「四半期決算短信様式・作成要領」は以下から入手できます。
http://www.tse.or.jp/rules/kessan/quarter/q-yoryo/index.html

日々成長。

 

関連記事

  1. 分割計画書に記載しなければならない事項は(その1)?

  2. 常勤監査役はどこから常勤?

  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)…

  4. 自社株対価M&Aの課税繰延は今後の検討課題に

  5. 社外取締役がいないと株主総会で説明が必要になるようです-会社法改…

  6. オリンパスの過年度計算書類の訂正は何故5年分?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,180,761 アクセス
ページ上部へ戻る