労働保険の年度更新-そろそろ期限です（７月１１日）

29Jun2011

労働保険の年度更新-そろそろ期限です（７月１１日）

今年は７月１０日が日曜日なので申告期限は７月１１日までとなりますが、間もなく平成２３年度の労働保険の申告期限をむかえます。
早く納付しても保険料が安くなるわけではないので支払いは期限ぎりぎりにするケースが多いのではないかと思いますが、申告書の作成は終わっているのが一般的なのかどうかはよくわかりませんが、従業員数がそれほど多くない場合は、そろそろ作らないとまずいかなというケースもあるのではないかと思います。

厚生労働省作成の「平成２３年度　労働保険　年度更新申告書の書き方」を参照すれば、書き方は結構詳しく書いてありますし、厚生労働省のＨＰにも以下のように記載されていますので、わからないことは労働局や労基署に質問すればいいと思います。
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(厚生労働省ＨＰより抜粋）
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そんな面倒なことはしたくないという場合は、社会保険労務士に依頼すればよいと思いますが、きっと自分でもできると思います。
ちなみに、「平成２３年度　労働保険　年度更新申告書の書き方」は以下のＵＲＬからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h23/keizoku.html

継続事業で労働保険の年度更新の申告書を作成する際に、他の制度との関係で勘違いしてしまいそうなのは保険料算定の前提となる賃金総額に含まれる賃金が発生ベースなのは支払いベースなのかです。
結論からすれば、今回の保険料算定期間（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）に支払いが確定した賃金は、算定期間中に支払われなくても賃金総額に含めなければなりません。つまり、会計的な発生ベースで賃金総額を計算する必要があります。

他の制度との比較

勘違いしてしまいそうな他の制度では以下のようになっています。

①提出期限を同じくする標準報酬月額の「定時決定」
定時決定では、原則として４月・５月・６月に支払われた報酬をベースにして算定が行われます。つまりこちらは支払いベースになっています。

②所得税の年末調整
これは１２月分の給料を翌年１月１０日に支払うような場合に、１２月分の給料を年末調整の対象に含めるのかどうかです。
結論からすれば、年末調整の場合は支払い日ベースで考えるため、上記の場合の１２月分の給料は翌年の処理となります。
この点については、年末調整を規定している所得税第１９０条で年末調整の対象が「その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等」とされており、１２月分の給料は１２月に確定しているので年末調整に含めても問題ないという話も聞いたことがあります。
もっともらしい意見ですが、国税庁のタックスアンサー「No.2668　年末調整の対象となる給与」（あるいは所得税基本通達３６－９（１））において、契約により支給日が定められている場合は「支給日」を「収入の確定する日とする」とされていますので、翌年の年末調整の対象とした方が無難です。

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（国税庁タックスアンサーより抜粋）
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