閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「福島原発メルトダウン」を読んで

原発の各種発表については本当のところどうなのかよくわからないので、「福島原発メルトダウン」(広瀬隆著)という書籍を読んでみました。

タイトルから今回の福島原発の事故について詳細な内容が述べられているのかと思いましたが、直接的に関連する部分は一部です。
ですが、興味深いことはいくつか書かれていました(すでに別のところでも言われており耳にしていることも多いですが・・)。

まず、津波の高さ(14m以上) については「想定外」というのは嘘だとし、1896年の明治三陸地震では38.2mの津波を記録しており、1993年の北海道南西沖地震でも30mを超える津波が奥尻島を襲っていると紹介されています。
東京電力が対策を講じていた津波の高さは5.5mだったということで、「東京電力が故意に想定しなかっただけ」と断じていますが、この点についてはなぜ5.5mで想定していたかという点、あるいは見直しについての検討状況がどのような状況にあったのかについては明らかにされるべきだと感じます。

次に今回の地震は最終的にマグニチュード9.0とされていますが、これが真実かという点についても触れられています。筆者いわく、地震・地質学者の島村英紀氏は「今回の地震のマグニチュード9.0というのは気象庁がそもそも「マグニチュードの物差し」を勝手に変えてしまったから、こんな前代未聞の数字になったのだ」と指摘していると紹介しています。
従来は「気象庁マグニチュード」というものが採用されており、この方式で計算すると大きくても8.3か8.4とのことで、日本では学者くらいしか使っていないモーメントマグニチュードで気象庁が再計算を行った結果9.0になったとされています。
何故そんなことをするのかについては、当初のマグニチュード8.4だと、今回の地震が想定内ということになり東京電力、政府、専門家などが責任追及されるのを回避するためだとしています。

マグニチュードの計算方式が本当に今回から変更されているのであれば、それは広く明らかにされるべきで、従来ベースでのマグニチュードについて検討される必要があると考えられます。

最後に、原発がなければ停電するかという観点で、簡単に言えば天然ガス火力(稼働率が5~6割に抑えられている)や石油火力(稼働率1~2割)を稼働させれば発電能力は間に合うと紹介しています。
この点についてはCO2排出との関係で検討がより詳細な検討が必要だと思いますが、このほか「独立系発電事業者」という存在については、そんなものがあるのかと初めて知りました。

この事業者は、新日鉄製鉄、日立製作所、出光興産、宇部興産等々の日本を代表する大企業で、独立系発電事業者の電力事業に対する潜在的な規模は2135万~3495万キロワット、将来の制度を改革すれば3800万~5200万キロワットに達する見込みとのことです。

この将来の制度改革というのは、電力会社による送電線の独占を辞めさせること、いわゆる発電と送電の分離とのことです。
話題のスマートグリットを進めていくうえでも、やはり発電と送電の分離をしっかりと議論していく必要があると思いました。

日々成長

関連記事

  1. 期間限定消費税3%UPは悪くないのでは?

  2. 農林水産品の輸出1兆円目標って、何を増やすの?

  3. 日銀の金融緩和を考える-資産効果は期待できるのか?

  4. 日本郵政の有価証券報告書であらためて気づくこと-内部監査に問題あ…

  5. 尖閣で世界の目、例によって冷淡-日経ビジネスオンラインより

  6. グリーが定款を変更し不動産業へ進出?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,964,890 アクセス
ページ上部へ戻る