閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通勤手当非課税限度額の上乗せ特例の廃止-平成23年改正

平成23年の税制改正によって通勤手当非課税限度額の上乗せ特例が廃止されるそうです。そもそも通勤手当非課税限度額の上乗せ特例って何というレベルでしたが、調べてみました。結果として、都心で働いているとあまり関係ないようですが、せっかくなので記載します。

対象となるのはマイカー・自転車通勤をしている従業員等で、これらの人については通勤距離(片道)に応じて、以下のように通勤手当について非課税枠が設けられています。

(国税庁HPより抜粋)

原則的に非課税とされるのは上記によりますが、以下のような特例が認められていました。

特例というのは、片道通勤距離が15km以上で、電車やバスなどを利用して通勤した場合の通勤定期券代が、上の距離毎の金額を超える場合はその金額を限度額(10万円を限度とする)としても構わないというものです。
この結果、マイカー等による通勤者はガソリン等の実費を超えた通勤手当を非課税にすることを選択できることになってしまうことから平成23年改正で特例が廃止されることになったようです。

この上乗せ特例の廃止については平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されることとなっています。

上乗せ特例は、片道通勤距離が15km以上の場合にのみ適用されているので、この特例を利用している会社は注意が必要です。

日々成長

 

関連記事

  1. 子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式消却損

  2. 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置を確認

  3. 小規模企業共済制度の改正

  4. 「資本の払い戻し部分」に「利益配当」が含まれる結果となれば政令は…

  5. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象

  6. 平成24年税制大綱-法人税

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,154,435 アクセス
ページ上部へ戻る