閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有価証券報告書の和暦表示はマイナーに
  2. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  3. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  4. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  5. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  6. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  7. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  8. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  9. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  10. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTSは中国政府系のファンド?

『2012年、日本経済は大崩壊する!』?」という何日か前のエントリで「2012年、日本経済は大崩壊する!」(朝倉慶 著)という書籍を紹介しましたが、読み終わってもう一つ紹介したいことがあったので、今日はそのことについて書きます。

同書の後半に「OD05・オムニバスチャイナトリーティ808150」というファンドの話が出てきます。筆者が曰く、中国政府系のファンドで、目立たないように日本の名だたる企業の大株主(上位10位)になっているというのです。しかも、当初は上記のような名前であったところ中国系だということが話題となると「チャイナ」をとった名前に変更したというのです。

三菱UFJ FG、三井住友FG、三菱商事、キヤノン、武田薬品、NEC、日立、東芝、SONY、富士通、三井物産、NTT、ソフトバンク、ファナック、小松、任天堂、三菱地所、日産、セブン&アイなどの上位株主に名を連ねているということです。

本当か??ということで、実際に上記のうちの数社について平成23年3月期(ないし平成22年12月期)の事業報告書の大株主の部分を確認してみました。

その結果、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS」という名前のファンドが上位10位の株主に入っていることが確認できました。

例えば、以下のように三菱UFJ FGの場合、保有比率は2.13%となっています。もちろんどのタイミングで取得したかによって変動しますが、現在の時価総額が約5兆円であることからすると三菱UFJ FGだけでも1000億円は必要となる計算となります。

他の企業も相当な資金が必要で、資金力があるファンドであることは確かなようです。



(平成23年3月期三菱UFJ FG 事業報告書より)


(平成22年12月期 キヤノン )


(平成23年3月期 SONY)

(平成23年3月期 三菱商事)

他の会社は省略しますが大体2%前後の持株比率となっています。上位10位に入っていないだけで、実際にはもっと多くの会社の株式を購入しているものと想定されます。
中国資本?おそるべしというところでしょうか。


日々成長

関連記事

  1. 大前研一氏による原発問題解説

  2. 2012年はどんな年?

  3. 2012年上期のIPOは17社

  4. 海外ホテルの予約サイト-エクスペディア vs Hotel.com…

  5. 物価上昇率2%はどの程度の水準か?

  6. 海外に預金口座を開設するには?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,287,818 アクセス
ページ上部へ戻る