閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

国と地方の借金がついに個人金融資産を上回る?

読売新聞(9月18)から以下のような記事が配信されていました。

「五十嵐文彦財務副大臣は18日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が20日発表する6月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した
五十嵐氏は「今年の(個人)金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。
五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する2011年4~6月期の資金循環統計(速報値)で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。
個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。3月末時点では個人金融純資産(1110兆円)に対する中長期債務残高(894兆円)と政府短期証券などの合計は1045兆円だった。」

もちろん法人部門も金融資産を抱えていますが、国債の消化能力といった点ではやはりかなり危険な感じがします。

ただ、野田首相になって増税路線を打ち出した直後にこの話がタイミングよく出てくるとなんだか疑わしい気がするのは私だけでしょうか?

「復興財源は今を生きる世代で連帯し負担を分かち合う?」というのは、当然だとおもいますが、だとすれば現役世代の社会保障を将来世代に負担させようとすると社会保障の在り方についても早急に見直さなければならないのではないかと思います。
今の状況を考えると「毎日元気に通院する患者」って笑えないですよね。

日々成長。

関連記事

  1. <林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫

  2. 所定内給与は12カ月連続で下落(毎月勤労統計調査(厚生労働省))…

  3. 2012年中国経済は減速する?

  4. なんとなく日本の将来が暗く思えるメルマガ

  5. 切手の大量購入と換金も典型的な不正手段でありますが・・・

  6. 2013年12月の金融円滑化法利用後倒産は30件

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,389,470 アクセス
ページ上部へ戻る