閉じる
閉じる
閉じる
  1. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  2. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  3. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  4. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  5. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  6. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  7. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  8. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  9. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
  10. 公認会計士等の実質的異動理由を10個例示・・・企業内容等ガイドライン
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

下位5%評価で退職勧奨!-サイバーエージェント社

昨日Yahooのニュースに”「下位5%」評価2回で退職勧奨 サイバー藤田晋社長のミスマッチ制度”という記事が載っていました。

すごい制度だなと思って内容を見てみると、上記の要件に該当した場合には「部署異動または退職勧奨を選択してもらう」という制度のようで、必ず退職勧奨というわけではないというもので、記事のタイトルとは大分イメージが違いました。

一番気になるのはこの制度がうまくいくのだろうか?という点ですが、制度の詳細が不明なのでなんとも言えませんが、一般論としてはあまりうまくいかないのではないかと思います。確かに緊張感は高まりますが、6か月に1回の評価ということなので1年間で退職勧奨される可能性があり長期的な視点での取り組みがどの程度できるのか、チームワークに支障をきたさないのか、特に下位10%程度の従業員同士の足の引っ張り合いがおきないのか等気になります。

人事設計上、この辺の対応はきちんと考えられているのだと思いますが、少なくともその従業員を採用したのは会社ですから、ミスマッチとして従業員を切り捨てる前に十分な教育が必要となるものと考えられます。
ただ、「部署異動」であれば適材適所の配置転換というのはどの会社にもあることですし、会社にも従業員にも結果としてよい結果をもたらすことがあり得ます。もっとも、従業員によっては職種へのこだわりが強く他の部署等への配置転換を頑なに拒み結局退職してしまうというケースもあります。

なお、仮に退職勧奨をされたとしても基本的に労働者側はそれに応じる義務はありません。会社が能力不足を理由に従業員を解雇するには、ハードルが相当高く、かといって嫌がらせをしたりして退職を迫れば問題となるので、本人が納得して辞めていくような仕組みが必要になると考えられます。

この制度が今後うまく機能していくのか注目です。

日々成長

関連記事

  1. 出向者の出向前の有給休暇残日数はどうなるか?

  2. 褒めてから叱るのと叱ってから褒めるのはどちらがよいのか?

  3. 従業員持株会(その3)-退会時の買取価格は?

  4. 節電による消灯と労働安全衛生法違反の可能性

  5. 労基法の管理監督者とは?

  6. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,275,814 アクセス
ページ上部へ戻る