閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  2. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  3. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  4. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  5. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  6. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  7. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
  8. 実費精算の残業食事代は給与課税されるか否か
  9. コロナの影響で源泉徴収漏れが多発?
  10. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が公表され…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

臆病な日本メディア-Financial Timesより

1週間くらい前になりますが、10月28日のFinancial Timesに”Japan’s timid media in spotlight”という記事が掲載されていました。

この記事では、話題となっているオリンパスの1件に対する日本のメディアの対応について述べられています。

今回の件の発端となったのは読者数3万人のFACTAという月刊誌で、そこで取り上げられていた記事のことをウッドフォード氏が知人から聞かれたことに端を発しているとのことです。
ちなみに、FACTAは基本的に年間購読(年間13,200円)しないと手に入りませんが、一部の書店で試験販売(1冊1300円)されているので興味のある方は、まずは一冊購入してみるのがいいと思います。

本題に戻りますが、FTの記事によると、日本の主要メディアはオリンパスの一件を慎重に扱い、ウッドフォード氏の告発をあまり目立たない箇所で報道したし、唯一一面で取り上げた日経新聞も告発から約2週間経った後、社長辞任に関する記事として書いたに過ぎないとしています。
このような日本のマスコミの慎重な態度の要因としては、広告料を失うのが怖いため、事態が明らかになるまでは経営者側の目線の記事になるというような大学教授やFACTAの編集長のコメントを紹介しています。

(出典:Financial times 10/28/2011)

日本の新聞の発行数は上記のとおり減少の一途であり、このような状況にあっては広告料を失うのを恐れて、広告をたくさん出している企業の悪口はかけないというのも納得できてしまいます。

この記事では、政治家や規制当局の発言に後押しされて日本のメディアもオリンパスの事件を積極的に取り扱うようになってきたとし、会社の会見で経営陣の説明が不十分であるとして記者がIR担当役員を怒鳴りつけ、1時間の会見を20分延長させたと書かれていました。

英語のニュアンスは自信がありませんが、普通に読んでいる限りにおいて日本のマスコミは完全に馬鹿にされているといえます。日本にも世界的に信頼されているFTのような新聞があればいいのですが・・・

ちなみに英語の勉強にもなるので以前、FTを購読しようと調べたら年間11万円位かかるので断念しましたが、Web版であれば、月39$ですむので迷っています。

日々成長

関連記事

  1. 増税なき復興債発行の可否について(その1)

  2. 国家公務員の給与が8%増だそうですが・・・

  3. The global debt clock-自分の預金もこれくら…

  4. 中小企業金融円滑化法終了カウントダウン-2013年2月利用後倒産…

  5. オイルシェールの天然ガス化

  6. 期間限定消費税3%UPは悪くないのでは?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,699,079 アクセス
ページ上部へ戻る