閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外への転職希望者が高収入層にも広がりつつある?

日経新聞のインターネット版を開いたら「給料減っても海外で転職、希望者が増える理由は」というタイトルが目に留まりました。

記事を読んでみると、「駐在員経験者などが、日本勤務と比べて給与水準が低い現地採用の求人に応募する例が増えている」というもので、シンガポールや中国はここ数年で給料が大幅に増加している一方で、国内では収入増が期待できない閉塞感から転職希望者が増加しているとしています。
さらに読んでいくと、日本に戻っても生活レベルを維持できないため、シンガポールや中国では日本勤務より給料が下がる現地採用でも構わないといって域内での転職を希望する現地駐在員が最近増えていると書かれていました。

たしかに、日本の給料をベースに、さらに駐在手当等が加算された給料で、日本よりも物価が安い国で生活していたとしたら、日本に帰っても同じレベルの生活を維持することは困難だと思います。
だとすると、現地採用で給料が下がるのであれば、結局現地に残っても今の生活を維持できないのは同じ ではないかと思うのですが、シンガポールや中国では給料が伸びると期待できるため一時的に給料がさがってもよいと考えるということのようです。

シンガポールと中国の人件費の相場は、シンガポールが30歳前後の営業職や事務職で月約24万円(4000シンガポールドル)、中国(上海や北京)では30代後半の管理職が月収約24万円~30万円(2万~2万5000元)とのことです。
シンガポールでは、JETROが日系企業の現地採用者を対象に実施した調査では製造業のマネージャー(営業担当課長クラス、大卒以上、実務経験10年程度)の月額基本給が3年前と比較して37%増加したそうです。
また、中国でも2年前は1万5千元程度であったとのことなので、33%程度は上昇しているという計算になります。

中国の人件費高騰が継続できるのかは分かりませんが、シンガポールの給料の上昇率はたしかに魅力的に見えますね。

いつでも海外に転職できるくらいの語学力と専門知識を身に着けられるよう努力が必要ということでしょうか・・・

日々成長。

関連記事

  1. タバコの増税は見送られましたが、禁煙を推進するにはこんな方法もあ…

  2. さっさと不況を終わらせるには?-「さっさと不況を終わらせろ」(ポ…

  3. 海外に預金口座を開設するには?

  4. 天然ガスの可能性

  5. ムーディーズも日本国債を格下げ(その1)

  6. ライツ・オファリングリングとは?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,923,100 アクセス
ページ上部へ戻る