閉じる
閉じる
閉じる
  1. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  2. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  3. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  4. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  5. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  6. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
  7. 名義変更保険の節税が不可能になるようです
  8. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  9. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  10. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

海外への転職希望者が高収入層にも広がりつつある?

日経新聞のインターネット版を開いたら「給料減っても海外で転職、希望者が増える理由は」というタイトルが目に留まりました。

記事を読んでみると、「駐在員経験者などが、日本勤務と比べて給与水準が低い現地採用の求人に応募する例が増えている」というもので、シンガポールや中国はここ数年で給料が大幅に増加している一方で、国内では収入増が期待できない閉塞感から転職希望者が増加しているとしています。
さらに読んでいくと、日本に戻っても生活レベルを維持できないため、シンガポールや中国では日本勤務より給料が下がる現地採用でも構わないといって域内での転職を希望する現地駐在員が最近増えていると書かれていました。

たしかに、日本の給料をベースに、さらに駐在手当等が加算された給料で、日本よりも物価が安い国で生活していたとしたら、日本に帰っても同じレベルの生活を維持することは困難だと思います。
だとすると、現地採用で給料が下がるのであれば、結局現地に残っても今の生活を維持できないのは同じ ではないかと思うのですが、シンガポールや中国では給料が伸びると期待できるため一時的に給料がさがってもよいと考えるということのようです。

シンガポールと中国の人件費の相場は、シンガポールが30歳前後の営業職や事務職で月約24万円(4000シンガポールドル)、中国(上海や北京)では30代後半の管理職が月収約24万円~30万円(2万~2万5000元)とのことです。
シンガポールでは、JETROが日系企業の現地採用者を対象に実施した調査では製造業のマネージャー(営業担当課長クラス、大卒以上、実務経験10年程度)の月額基本給が3年前と比較して37%増加したそうです。
また、中国でも2年前は1万5千元程度であったとのことなので、33%程度は上昇しているという計算になります。

中国の人件費高騰が継続できるのかは分かりませんが、シンガポールの給料の上昇率はたしかに魅力的に見えますね。

いつでも海外に転職できるくらいの語学力と専門知識を身に着けられるよう努力が必要ということでしょうか・・・

日々成長。

関連記事

  1. 期間限定消費税3%UPは悪くないのでは?

  2. ノルウェーの政府年金基金-日本での投資先を見てみるのも面白いです…

  3. 「国税記者 実録マルサの世界」-田中周紀著

  4. 「為替デリバティブ取引のトリック-リスクヘッジを謳った偽りの金融…

  5. ヤマダ電機の一撃により約25億円の投資有価証券評価損計上を迫られ…

  6. 持株会奨励金支給水準が初めて80円を超過-2015年度従業員持株…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,964,281 アクセス
ページ上部へ戻る