閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

銀行の住宅ローン残高は右肩上がり

12月24日の日経新聞の電子版に以下のようなグラフが掲載されていました。

上記は銀行のローン残高を抜き出したものなので、公的機関からの融資との合計額ベースでどのように推移しているかはわからないものの、不景気だデフレだといわれながらも、住宅ローン残高が右肩上がりで増加しているのは正直意外でした。

上記のグラフが掲載されていた記事には、住宅ローンの金利が低下しており、低金利競争が過熱しているという内容の記事でした。
なかでも気になったのが、「三菱東京UFJ銀行は10月から当初10年間の最低金利も年1.45%に下げた。これまでローン利用者に求めていた自己資金も不要にした。」?とうくだりです。

「日銀の調べでは、9月末の民間銀行の住宅ローン残高は約105兆円と過去最高」ということですが、近年は、金利タイプとして変動金利を選択する人が多いと聞きます。実際、友人6名でローンの金利の話になったとき変動4名、固定2名という結果だったので、どうやら変動金利を選択する人が多いというのは傾向としては妥当な気がします。

アメリカでは不動産の価格は上昇し続けるという前提が崩れて、サブプライム問題が表面化しました。日本では、超低金利といわれる事態が終息すると問題が生じてきそうな気がします。

一方で、金利が上がる⇒変動金利を選択している人のローン返済額が増える⇒可処分所得が減少する⇒景気が悪くなる⇒政策的に金利が引き下げられる、とも考えらえるので、結局いつまでたっても低金利(デフレ)が継続するということなのかもしれません。
金利の上昇が政策的にコントロール可能な上昇である限りは・・・・

個人的には、固定金利でも35年で2.4%程度でローンを組めることを考えれば、固定金利を選択したほうがいいのではないかと思います。家が担保に取られているとはいえ、自分が自分に対してその程度の固定金利で長期の融資をするかと考えると、相当お得な感じがします。

日々成長

 

関連記事

  1. 中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は小休止も高水準

  2. The global debt clock-自分の預金もこれくら…

  3. 「為替デリバティブ取引のトリック-リスクヘッジを謳った偽りの金融…

  4. ヤマダ電機の一撃により約25億円の投資有価証券評価損計上を迫られ…

  5. 金融円滑化法利用後倒産が大きく減少-帝国データバンク調べ

  6. 大卒内定率、最低の68%




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,926,355 アクセス
ページ上部へ戻る