「平成２４年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について」－金融庁発表
２０１２年１月５日付で金融庁から「平成２４年以降の公認会計士試験合格者数のあり方について」という文書が発表されました。
非常に短い内容ですが、金融庁の考えとして以下の内容となっています。
(金融庁ＨＰより）
要は、来年の試験の合格者は減らせという内容です。会計士業界に身をおいていると、この計画性がない感じに慣れてしまっていますが、普通の感覚でいえばいいかげん学習しろよ！という感じではないかと思います。
ここまで書くのであれば「来年の合格者数はＸＸＸ人」とすべきぐらいに明確な基準を明示すべきではないかと思います。
試験制度を改革し合格しやすい方向に変更してきたにもかかわらず、この期に及んで合格者数を絞るというのはかなり矛盾した対応です。そもそも合格者数を増やせば一般企業に合格者が就職していくと想定していたように思うのですが、それは大きな間違いです。
そもそも一般企業の採用において、会計士試験に合格しているということが採用の決め手になることはほとんどないように感じますが、試験制度を考えている方々は会計士試験に受かれば一般事業会社で合格者の採用が増えると考えているとしか思えません。
就職先を増やしたいのであれば、これからの会計士試験にＩＦＲＳを必須にして、会計基準としてＩＦＲＳの採用を強行すれば一時的にまたブームがやってくるのではないでしょうか。その際に、調子に乗って合格者数を増やさないということを忘れなければ、ある程度の消化が見込まれます。
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