閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通知預金とは?

あまり機会は多くないですが通知預金口座を持っている会社に遭遇します。

”引き出す少し前に通知が必要な預金で、その分普通預金よりも少し金利が高い預金”というような漠然とした覚え方をしていましたが、若干不安だったので通知預金について確認しました。

全国銀行業協会のHPによると、通知預金の特徴として以下のように述べられています。
・通常、7日間の据え置き期間がある
・引出し希望の最低2日以上前に引出しの通知(連絡)を銀行にする必要がある
・元本保証がある
・預金保険の対象
・マル優の対象

細かい日数はおいておくと、基本的な理解はあっていたようです。

ところで、上記の特徴の最後で「マル優の対象」となっています。ということは、あまり意識したことはありませんが、個人でも通知預金をもつことができるということのようなので、取り扱いを探してみました。

調べてみると、個人向けにも多くの銀行が通知預金を商品として提供していることが分かりました。
たとえば東京三菱UFJ銀行では以下のような条件で個人も通知預金を行うことができます。
①預け入れ金額
5万円以上1万円単位
②適用金利
毎日の店頭金利の利率。
③税金
個人の場合は20%の源泉分離課税(マル優の場合は非課税)
④払い戻し方法
解約する日の2日前までに申出が必要

2012年1月23日現在HPで適用金利を確認したところ利率は年0.02%でした。ところが、普通預金の利率も年0.02%???
ちなみに、貯蓄預金の適用金利も、預入額が1000万円以上であっても0.02%。

マル優の対象者でなければ、現状の利率からすれば通知預金はするだけ無駄という ことのようです。何か理解が誤っているのか・・・・・

三井住友銀行で調べてみたら、以前は50万以上1万円単位で据え置き期間1カ月のCanという商品があったようですが、平成18年に取扱いが停止されています。

みずほ銀行は三菱UFJ銀行とと同様の内容で通知預金の取り扱いがありますが、通知預金の適用金利についてはHPには載っていないようです。
普通預金は0.02%、貯蓄預金も一律0.02%であることからすると、通知預金も0.02%と考えてよさそうです。

さて、それではなんで通知預金をしている会社があるのか???

それは、おそらく店頭表示されている利率よりも高い利率で預入れているか、銀行から担保的に通知預金を求められているからではないかと考えられます。

例えば定期預金の利率でいえば、大口で倒産リスクがほとんどないような会社の場合には、銀行側が有利な条件を提示してくることがあります。
現時点の東京三菱UFJ銀行の定期預金の適用利率をみると預入金額にかかわらず、預入期間が1年以下の場合は0.025%となっていますが、例えば0.05%というような金利を提示するわけです。
仮に0.05%であっても、国債買っていれば0.9%位の利回りは確保できるわけですから、倒産リスクがほとんどなければ多少よい条件を出しても銀行は儲かります。

通知預金からなんとなく銀行との関係が伺えるというのは面白いですね。

日々成長。

関連記事

  1. 外貨建前払費用の期末換算は必要?

  2. 有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱い

  3. 借地権の会計処理

  4. 企業内容等開示ガイドラインの改正

  5. 連結納税の税効果(その1)

  6. IFRSの任意適用会社(予定を含む)が50社を突破!




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,892,747 アクセス
ページ上部へ戻る