閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

SBIホールディングスもオリンパスに続いてしまうのか?

ここ数カ月FACTAでSBIホールディングスがちょこちょこと叩かれています。いつから始まったのかと調べていくと2012年1月号からでした。

それ以降の記事のタイトルを紹介すると、

2012年1月号 北尾SBI「金の卵」簒奪商法
2012年4月号 SBIが「連結外し」隠ぺい
2012年5月号 「切り売りSBI」謎の筆頭株主
2012年6月号 SBI「幽霊」子会社の暗部

来月号以降も何か続くのかは定かではありませんが、SBIのHPを見てみたところ、2012年1月号の記事については、“『FACTA』2012年1月号の当社グループに関する記事に対する見解”として、2011年12月26に日に記事に対する反論が公表されています。

2012年1月号 の記事をざっくりとまとめると、KLab社(どこかで聞いた会社だと思ったらガチャゲーでよく名前が出ていた会社のようです)の株式を、上場までまてばいいのに、身内のファンドに売却して、利益を付け替えたのではないかという内容です。
IPO時の初値と実際の売却価格から計算すると約8億4000万円が身内のファンドにつけ変わったとされています。

このような記事に対して、SBIの反論は、以下のように掲載されています(FACTAの記事の内容が推察できるので、長めに引用することにします。)
「当社グループの役職員専用ファンドである「SBIグループインセンティブファンド2006」の投資先に、SBIインベストメント株式会社が含まれることを前提に、かかるSBIインベストメント株式会社が傘下に抱えるSBI-R&D投資事業有限責任組合がKLab株式会社株式33万8400株(以下「本件KLab株式」といいます。)を譲り受けたとの記事がございますが、「SBIグループインセンティブファンド2006」の投資先にSBIインベストメント株式会社は含まれず、またSBI-R&D投資事業有限責任組合はおろか、本件KLab株式も含まれておりません。」(SBIホールディングス 2011年12月26日プレスリリースより)

記事に対する反論なので、上記のような書き方にならざるを得ないのかもしれませんが、グループ内のファンドに売却したかどうかについては述べられていない点は少し気になります。
実務上はよくあるのかどうかわかりませんが、グループ内のファンドで売買がされていたとすると、投資家の立場からすると微妙な感じがするのは確かではないかと思います。

また、「SBI証券はあくまでKLab社の副幹事証券会社であるため、SBI証券において、KLab社の上場時の初値について見当が付いていたという事実はありません」というのも、そんなものなのかなと多少疑問に感じます。

その後、SBIホールディングスは2012年3月8日に“訴訟提起のお知らせ”というプレスリリースを発表し、2012年1月号の記事を対象に訴訟を提起しました。

さらに、2012年4月号の記事に対しても、“FACTAに掲載された記事に対する当社見解について”というプレスリリースを発表しました。

ここまではFACTAの記事に対する会社の反論が掲載されていましたが、その後2012年5月号、2012年6月号と続いており、こちらに対しては係争中を理由として対応を控えているようです。

最新の2012年6月号では。イー・リサーチ(株)という、住所も電話番号も公開されていない子会社が、10年度から11年度にかけて約900億円の資金調達をおこなっており、資金を循環させているのではないかというニュアンスの記事となっています。

加えて、SBIホールディングスの筆頭株主であるオービスファンズもなんだか怪しいという感じで書かれています。

さずがに、住所も電話番号も開示されていない子会社で巨額の資金調達というのは普通ではない気がしますが、説明できない意図があったのかどうかは今後裁判で明らかになるのではないかと思います。

まだまだネタはありそうで、な気がします。監査法人は焦っているのかいないのかも気になりますが、FACTA監査法人に監査してもらったほうがいいんじゃないの?と言われないですむことを期待します。

日々成長

 

関連記事

  1. 災害損失特別勘定の損金算入-3月決算の税効果に注意(国税庁4月2…

  2. 2011年危機(その2)

  3. 資産除去債務が合理的に見積もれないとは?

  4. 日本株復活?

  5. 「2012年第恐慌に沈む世界 甦る日本」を読んで

  6. 会社区分が①から②に落ちたら・・・-繰延税金資産の回収可能性




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,923,094 アクセス
ページ上部へ戻る