閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱い

今回は、有価証券利息のキャッシュフロー計算書における取扱いについてです。

取扱いは受取利息と同じじゃないの?という声が聞こえてきそうですが、その通りです。
では何故取り上げたかですが、小計欄の下でどのように表示するのかが自信がなかったためです。

ちなみに、小計欄の上での表示は以下ような表示になります。


(2011年12月期 大塚商会)

では、小計欄の下の表示はどうなるか。これを考えた時に、小計欄の下で「有価証券利息の受取額」というようなものを見たことがないので、どうするのかが即答できませんでした。

上記の大塚商会の小計欄の下の開示を示すと以下のようになっています。

結論としては、どうということもなく「利息及び配当金の受取額」に含めて表示することになりますが、この表示科目を正確に覚えていなかったことが今回の疑問の根源となっています。「利息」ではなく「受取利息」をイメージしていたため有価証券利息は含められないのではないかと思ったのですが、表示科目を確認して「そういうことか」と理解できました。

念のためPLの表示についても確認しておきますが、こちらは財規90条で以下のように定められています。

(営業外収益の表示方法)
第九十条  営業外収益に属する収益は、受取利息(有価証券利息を除く。)、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益、仕入割引その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうちその金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

また、連結財規57条では以下のように定められています。

(営業外収益の表示方法)
第五十七条  営業外収益に属する収益は、受取利息(有価証券利息を含む。)、受取配当金、有価証券売却益、持分法による投資利益その他の項目の区分に従い、当該収益を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各収益のうち、その金額が営業外収益の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該収益を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。

したがって、PL上は、受取利息と有価証券利息は、別科目として表示されることになりますが、キャッシュフロー計算書上の小計欄下では合算することができます。

何度も見ている項目であっても、意識していないことは記憶が曖昧なものです。

日々成長

関連記事

  1. 共通支配下の事業譲渡に係る税効果-個別財務諸表の処理

  2. 会社更生法とはどんなもの?(その3)

  3. IFRSによる有価証券報告書ー住友商事

  4. 「見積りの変更」の開示例

  5. 四半期財務諸表に関する会計基準および適用指針の改定

  6. Ernst & Youngの略称がEYに。しかし・・・…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,866,990 アクセス
ページ上部へ戻る