閉じる
閉じる
閉じる
  1. 清流監査法人に対し行政処分を勧告
  2. 収益認識会計基準ー28社が早期適用【経営財務誌調べ】
  3. 三菱ケミカルホールディングスが任意でKAMの報告を受領
  4. 19年3月期決算短信、2Q予想開示取りやめが2.9ポイント増加
  5. 不動産鑑定士の鑑定評価額、相続税法上の時価と認められず
  6. 一定の短期払のがん保険も資産計上対象に
  7. 日本税理士会連合会が給与所得控除削減を求める
  8. 労働基準法上、賃金の一部または全部を外貨で支払うことは可能か?
  9. 東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定
  10. 公認会計士等の実質的異動理由を10個例示・・・企業内容等ガイドライン
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

領収書を電子メールで交付した場合の印紙税

実務上、知っていると思って聞かれて困るものの一つに印紙税があります。印紙税は来年の課題の一つにしようかと思いますが、とりあえず今回はインターネット経由の取引における印紙税について確認します。

通常の売上代金の領収書(典型的には店舗で受領する領収書)の場合、金額に応じて以下の印紙税が課税されます。

3万円未満のもの・・・非課税
3万円以上 100万円以下のもの・・・200円
100万円を超え200万円以下のもの・・・ 400円
200万円を超え300万円以下のもの・・・ 600円
300万円を超え500万円以下のもの・・・ 1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの・・・2,000円

原則は上記のとおりですが、ネット通販等で領収書をPDF等の形式でEメールで送付したような場合にはどうなるのでしょうか?

結論としては、実際に文書が交付されないため印紙税の課税対象となる課税文書が存在せず、したがって印紙税は課税されないということになるそうです(参考資料「税務通信3229号 今週のFAQ」)。

この考え方については、福岡国税局文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」が参考になります。

ポイントとなる部分を一部抜粋すると「注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。」とされています。

個人的には契約の効力にも影響しない印紙税なんかなくしてしまえという気がしてなりませんが、税務調査で印紙の貼り漏れを指摘されることも多いとのことなので、なくならない限りは無視できない税金です。来年はすこし勉強しようと思います。

日々成長

関連記事

  1. 消費税(その8)-個別対応方式勘定別留意点2

  2. 交際費と会議費の区分

  3. 自動車を購入した時の取得原価の範囲

  4. 連結納税制度(その1)-平成22年税制改正で導入しやすくなった?…

  5. 自宅兼事務所の家賃が必要経費として認められない!

  6. ソーラーシェアリングと税金

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,275,814 アクセス
ページ上部へ戻る