閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

全国企業倒産集計2012年報が公表されました-帝国データバンク

2013年1月15日に帝国データバンクから「全国企業倒産集計2012年報」が公表されました。

昨年から継続して書いている「金融円滑化法利用後倒産」ですが、上記のレポートによれば2012年12月の倒産件数は38件でした。倒産件数の推移をアップデートすると以下のようになります。

2012年10月の51件をピークに金融円滑化法利用後倒産件数は11月・12月と減少傾向にありますが、依然として高い水準にあるといえます。法施行後の累計倒産件数は616件となっています。

3月末に金融円滑化法が期限切れになってどうなるのかについて、帝国データが実施したアンケートによれば「大半の金融機関が、同法期限到来後も融資先に対して、繰り返し返済条件変更に応じる用意があると回答」したとのことから、「期限到来により中小企業の倒産が急増する事態には陥らない見込み」との見解が示されています。

それなら、心配するほどのことでもないのかというと、「約6割の金融機関が、今後の倒産増加を想定していると回答」しているとのことで、そんなに甘くはないようです。期限切れによって急激に倒産件数が増加するという感じではなさそうですが、高い水準で倒産件数が推移するのではないかと推測されます。

ちなみに年別に比較すると2011年の金融円滑化法利用後倒産件数は194件、2012年は399件、負債総額では2011年133,804百万円に対して2012年297,790百万円となっています。

今回公表されたのは「2012年報」ということで、上記の他にも興味深いデータが報告されていました。

2012年に倒産した上場企業は6社で、1965年以降の推移からすれば、普通のレベルといえそうです。ちなみに1965年が11社で、それ以降で年間10社を超えたのは1997年がはじめてですが、1997年以降年間10社以上の上場企業が倒産したのは年は9回あります。その中で一番倒産件数が多かったのが2008年の33社で、ついで2002年の29社が続きます。2011年は4社、2012年は6社とここ2年は落ち着いています。

2012年に倒産した会社で負債額トップは、エルピーダメモリで4480億3300万円でした。倒産理由としては、販売不振や業界不振などを主な原因とする「不況型倒産」が84.2%となっています。アベノミクスによって、2013年の「不況型倒産」が減少していくのか?注目です。

日々成長

関連記事

  1. 何がユニクロを訴訟に踏み切らせたか?-「ユニクロ帝国の光と影」を…

  2. 上場会社の平均給与は4年連続増加-東京商工リサーチ調べ

  3. ライツ・オファリングリングとは?

  4. 粉飾決算を巡りオリンパス社に初の損害賠償判決-東京地裁

  5. 日本株バブル?

  6. レベル7と東電株価




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,394,266 アクセス
ページ上部へ戻る