閉じる
閉じる
閉じる
  1. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  2. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  3. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  4. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  5. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  6. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
  7. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ
  8. サイト中傷記事削除費用は家事関連費?
  9. 監査時間も報酬も増加傾向-2018年度「監査実施状況調査」
  10. 令和元年会計士試験の合格率は10.7%-女性合格者の割合は増加傾向?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

こんなところにも影響が・・・復興特別所得税

ある会社の担当者から質問を受けました。

その質問は、昨年の12月に購入した社債の取引報告書が証券会社から送付されてきたが、そこに記載されている経過利息の計算方法がわからないというものでした。

そんなに難しいことはないだろうと、取引報告書を受け取って電卓をカチカチと叩いてみたら・・・

あれ?確かに・・・

当初、経過日数の数え間違いか、経過利息が源泉後の金額であることを忘れているかくらいに考えていたのですが、経過利息計算のベースとなっている経過日数については、報告書に明示されているので間違いようがありません。

社債額面×約定利率×経過日数÷365日=経過利息÷0.8

と、なるはずなにそうなっていない。さすがに証券会社の計算が間違っているとも思えないので、360日計算?年2回の利払だから経過利息の属する期間の日数をベースに計算?など、深みにはまっていきました。

そこでふと、思いつきました。購入時に精算した経過利息に対応する利払日は2013年だから復興税の影響かと。

そこで、源泉前の金額を{経過利息÷(100%-20.42%)}で計算してみましたが、これでもぴったり一致しません。おかしいな、と思ってよくよく調べてみると、債券の利子に対する復興税考慮後の源泉税率は20.315%でした。

専門家に対する報酬の源泉税率が、10.21%、20.42%なので、20.42%と考えてしまいましたが、復興特別所得税なので、所得税部分の税率にしか影響しないわけです。債券の利子に対する源泉税20%の内訳は所得税15%、地方税5%なので、15%×1.021+5%=20.315%が平成25年1月から平成49年12月(25年間)に適用される税率となります。

したがって、2013年に利払をむかえる社債を購入した際に精算されている経過利息の源泉前の金額は、経過利息÷0.79685(100%-20.315%)で計算することになります。それで計算してみると、

社債額面×約定利率×経過日数÷365日=経過利息÷0.79685

となっていることが確認できました。2013年に支払われるものからとばかり考えていた復興税ですが、2012年中に支払ったものにも既に影響していたのですね。

勉強になりました。

日々成長

関連記事

  1. 個人事業者の接待交際費、必要経費か否かの分岐点とは?

  2. 未払残業の和解解決金は課税対象か?

  3. 平成28年分以後の所得税に適用される特定支出控除は何が変わった?…

  4. 平成25年度税制改正における所得税関連の改正

  5. 有限責任事業組合への出資者への会計処理(個別財務諸表)

  6. ゴルフ会員権の処理(その2)ー株主会員制ゴルフ会員権評価損の法人…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,973,479 アクセス
ページ上部へ戻る