閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  2. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  3. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  4. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  5. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  6. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  7. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  8. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  9. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
  10. 無免許運転により事故を起こした場合に健康保険は使える?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

実費請求の交通費に対する源泉漏れで追徴?

今回は、弁護士・公認会計士・税理士・測量士等に対して支払う交通費の実費請求額に対する源泉についてです。

といのは、先日、とある士業法人が非常勤職員に対する報酬の支払時に交通費請求額について源泉徴収を実施していなかったため追徴されたという話を耳に挟んだためです。

実務上は、顧問契約等により、交通費は顧問料等と別途請求となっているような場合、一般的な請求書では報酬額に対して源泉税額が計算され、交通費は実額が請求額に加算されていることが多いように思います。

実費精算の交通費分を源泉していない理由については、直感的に報酬ではないからという程度で厳密に考えたことがありませんでした。つまり、源泉対象となる報酬・料金については「弁護料、監査料その他名義のいかんを問わず、その業務に関する一切の報酬・料金」と、業務に関するものであれば広く含まれることになっていますが、そもそも「報酬・料金」ではないので源泉対象とならないという都合のよい解釈です。

この点については、所得税法基本通達204-4で以下のように述べられています。

(報酬又は料金の支払者が負担する旅費)

204-4 法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者(同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。)に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204-2及び204-3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。

上記から、以下の①および②の要件を満たす場合は源泉徴収不要ということになりますが、裏を返すと、それ以外の場合は実費精算の請求交通費といえども源泉徴収が必要ということになります。

①報酬の支払者がら交通機関、ホテル、旅館等に直接支払ったもの
②金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のもの

したがって、税務調査で、個人事業の士業からの実費請求額に対して源泉徴収を行っていないと指摘されてしまえばそれまで、ということになってしまうと考えられます。もっとも、一般企業で個人事業の専門家に払っている実費請求の費用は通常大した金額ではありませんし、一般的な請求方法に対して税務調査で指摘されたという話もあまり聞かないことからすると、冒頭のような非常勤の有資格者を多く使っている士業法人以外はあまり気にする必要はないのかもしれません。

問題は、請求を出す側として今後どうしようかという点です。こちらの請求書にどのような記載がされていようと、源泉徴収義務者が源泉するかどうかを判断しなければならないのが原則ですが、万一あとで追徴でもされたら気まずいですよね。復興特別所得税のおかげで端数がでるようになったついでに、やはり、厳選してもらおうか・・・

関連記事

  1. 通勤手当と消費税・所得税の関係

  2. 未払残業代の税務処理

  3. 少数私募債の利息が総合課税の対象に!-平成25年税制改正予定

  4. 国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました-も…

  5. 自社製品の社員販売はどこまでなら安くても大丈夫?

  6. 法人税法で損金算入した源泉復興特別所得税の事業税所得割の取扱い-…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,543,362 アクセス

ページ上部へ戻る