閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準
  2. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  3. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  4. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  5. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  6. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  7. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  8. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  9. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  10. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

旭硝子がIFRSの任意適用を発表-2013年12月期通期決算より

2013年2月7日に旭硝子がIFRSの任意適用を発表しました。

これでIFRSの任意適用(発表)会社は以下の13社となりました。

1.日本電波工業(任意適用済・・・2010年3月期より)
2.HOYA(任意適用済・・・2011年3月期より)
3.住友商事(任意適用済・・・2011年3月期より)
4.日本板硝子(任意適用済・・・2012年3月期より)
5.日本たばこ産業(任意適用済・・・2012年3月期より)
6.DeNA(今期より任意適用開始・・・2013年3月期より)
7.SBIホールディングス(2013年3月期より)
8.アンリツ(2013年3月期より)
9.中外製薬(2013年12月期より)
10.楽天(2013年12月期より)
11.ソフトバンク(2014年3月期より)
12.丸紅(2014年3月期より)
13.旭硝子(2013年12月期通期決算より)

まだ13社ですが、9社目の中外製薬がIFRSの任意適用を発表したのが2012年12月14日と2カ月位前なので、それ以前と比較すると、急速に任意適用企業が増加してきているといえます。IFRSの強制適用が検討された時期からして、任意適用に十分な準備期間が経過してきたという感じかもしれません。

2013年中に30社くらいにはなるのでしょうか?

日々成長

関連記事

  1. IFRS適用検討会社数はこの位が限界か?

  2. 三井物産が2014年3月からIFRSを任意適用-これで25社目

  3. 日本基準で連結範囲の変更が認められIFRSの任意適用を延期-GC…

  4. IFRS適用を考慮し8社が決算期変更

  5. IFRS適用会社が42社に拡大

  6. 財務諸表の作成及び表示に関するフレームワーク(IFRS)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,551,797 アクセス

ページ上部へ戻る