閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年1月の金融円滑化法利用後倒産は37件-帝国データバンク調べ

2013年2月8日に帝国データバンクが公表した全国企業倒産集計2013年1月報によれば、2013年1月の「金融円滑化法利用後倒産」は37件となりました。

上記の件数を反映させて過去の倒産件数の推移をアップデートすると以下のようになります。

上図から2012年7月以降、明らかに倒産発生件数の水準が一段レベルが上がっている状況が伺えますが、「前年同月と比較可能になった 2010 年 12 月以降、すべての月で前年同月を上回っている」とのことです。

上図の倒産件数の発生傾向からすれば、3月末の円滑化法終結に向けて大きく倒産件数が増加することはなさそうですが、帝国データバンクの資料によれば、「帝国データバンクの企業財務データベースを分析すると、中小企業の財務内容は金融円滑化法施行前よりも悪化している。つまり、潜在的な倒産増加リスクは縮小していない」とのことなので今後の動向には注意が必要ではないかと思います。

円滑化法終了後に、中小企業の倒産が増加しないように各種対策が検討されているようですが、7月の選挙を考えて円滑化法の終了期限を延期するなんてことがないとも限りません。

日々成長

関連記事

  1. 「スターバックスCEOだった私が社員に贈り続けた31の言葉」とは…

  2. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ

  3. アクセンチュアの本社はどこにある?

  4. 従業員持株会が保有する株式時価総額が6兆円超に

  5. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報…

  6. SBIが身売り工作?-FACTA2012年11月号




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,956,990 アクセス
ページ上部へ戻る