閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年1月の金融円滑化法利用後倒産は37件-帝国データバンク調べ

2013年2月8日に帝国データバンクが公表した全国企業倒産集計2013年1月報によれば、2013年1月の「金融円滑化法利用後倒産」は37件となりました。

上記の件数を反映させて過去の倒産件数の推移をアップデートすると以下のようになります。

上図から2012年7月以降、明らかに倒産発生件数の水準が一段レベルが上がっている状況が伺えますが、「前年同月と比較可能になった 2010 年 12 月以降、すべての月で前年同月を上回っている」とのことです。

上図の倒産件数の発生傾向からすれば、3月末の円滑化法終結に向けて大きく倒産件数が増加することはなさそうですが、帝国データバンクの資料によれば、「帝国データバンクの企業財務データベースを分析すると、中小企業の財務内容は金融円滑化法施行前よりも悪化している。つまり、潜在的な倒産増加リスクは縮小していない」とのことなので今後の動向には注意が必要ではないかと思います。

円滑化法終了後に、中小企業の倒産が増加しないように各種対策が検討されているようですが、7月の選挙を考えて円滑化法の終了期限を延期するなんてことがないとも限りません。

日々成長

関連記事

  1. ”なぜ、私はBMWを3日に1台売ることができたのか”-飯尾昭夫 …

  2. 監査法人アリアの国に対する損害賠償請求が棄却されました

  3. 「英国海兵隊に学ぶ最強組織の作り方」(岩本 仁 著)

  4. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求…

  5. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示

  6. 日産自動車の経営者って・・・




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,888,563 アクセス
ページ上部へ戻る