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中小企業金融円滑化法終了カウントダウン-2013年2月利用後倒産件数(帝国データ調べ)

報道によれば今月7日に、 政府・与党が3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法を再延長しないことを決めたということなので、土壇場での再延長ということはないことが明らかとなりました。

したがって、期限切れまであとわずかですが、毎月ウォッチしてきた、中小企業円滑化法利用後の倒産件数について確認します。2013年3月8日に帝国データバンクが公表した全国企業倒産集計2013年2月報によると、の「金融円滑化法利用後倒産」は 33 件と報告されています。

2013年2月の倒産発生件数を織り込んで、過去の倒産発生件数の推移をアップテーとすると以下のようになります。

帝国データバンクの月報では「金融円滑化法に基づく返済条件変更等を受けている企業は推定40 万社存在し、そのうち少なくとも 10 万社が債務者区分「要管理先」以下とみられる。金融円滑化法を実質的に延長させることと、資金繰り支援から事業再生支援にシフトすることは同義ではない。同法施行前と現在において、中小企業の財務内容が悪化していることを踏まえると、資金繰り支援を続けるだけでは潜在的な倒産リスクが膨らむ一方だ。2 月の倒産は 858 件と 4 ヵ月連続で前年同月比減少となっているが、楽観視できる状況でないことは明らかである。」とされており、期限切れ後の状況は予断を許さない状況にあるといえそうです。

ただし、政府・与党も7月の選挙に悪影響が生じては困るので、何としても選挙が終わるまでは問題が噴出しないようにすると思われるので、しばらく表面的には大きな問題が生じないのではないかと思います。

2013年3月以降「とばし」が横行するのではと噂されていましたが、果たして実際のところはどうなるのでしょうか・・・

金融庁が2月5日に公表した「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」では、「円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません(貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件は恒久措置です)」とのこと。

中小企業金融円滑化法前の不良債権とは何だったのか?と言いたくなる恒久措置ですが、裏を返せば、そこまでしないとヤバい!ということでしょう

「個々の借り手の経営改善にどのように取り組んでいるのか、検査・監督において、従来以上に光を当てます。」までくると、なんだか宗教的な教義のような感じすらしてしまいます。

「アベノミクス」というなんだかよくわからない勢いで乗り切ってもらいたいところですが、果たして・・・

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