閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会計士・脱税による懲戒処分の量的基準が厳格化

2013年3月9日に金融庁から「公認会計士・監査法人に対する懲戒処分等の考え方(処分基準)について」の一部改訂案が公表されました。

こんなものがあったのかと初めて知りましたが、自己脱税(刑事訴追の対象となった場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合)について一定の基準を境に不正所得が高額の場合は業務停止3か月、不正所得が少額の場合は業務停止1か月という処分の基本量定が設定されいます。

さて、不正所得が高額か少額化をわける基準は、従来いくらくらいだったと思いますか?

答えはなんと、1億円です。業務停止3か月程度の処分の基準が、不正所得1億円以上というのは相当緩い基準といえますので、今回の見直しは当然と言えます。しかも、「刑事訴追の対象となった場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合」ですからなおさらです。

そして今回の改正案では、この高額と少額を分ける基準が2000万円に引き下げられました。4月8日まで意見募集が行われ、改定日以後の行為に対する懲戒処分を実施する場合に適用される予定となっています。

税務当局との見解の相違による追徴ということではなく、刑事訴追などが前提とされているのであれば2000万円というのもやや大きい気はしますが、このくらいの水準が現実的な落としどころだったのでしょう。ただ、不正所得が高額とされる場合も業務停止3か月というのは、結構かるい処分ではないかと思います。これは、信用失墜行為違反としての懲戒処分なので、これで失墜した信用が回復できるのだろうか・・・

日々成長

関連記事

  1. 5000円以下の飲食費も税務調査の重要ポイント-税務通信

  2. 固定資産除却損はなくなるのか?

  3. 破産手続きの終了を確認する方法

  4. 消費税(その1)-平成23年税制改正復習

  5. 本社移転決定による資産除去債務計上開始の事例

  6. 自己株式の会計処理(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,389,470 アクセス
ページ上部へ戻る