閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「消費税還元セール」はダメでも「生活応援3%値引セール」ならOKか?-転嫁対策法案の一部修正

平成25年5月17日に「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」(以下「転嫁対策法案」とします。)が一部修正のうえ衆議院を通過しました。

この転嫁対策法案では、平成26年4月1日から予定されている消費税8%への増税に関連して、「消費税還元セール」を行うことが禁止されています。理由は、消費税還元セールを行うにあたり(特に中小の)仕入先にしわ寄せがいくことを防ぐためとされています。

この「消費税還元セール」の禁止に関しては、小売大手からの反発が強く、(そのため?)「消費税還元セール」に関する規定が一部修正され衆議院を通過することになりました。

修正前の転嫁対策法案第8条では以下のように定められていました。

(事業者の遵守事項)
第八条 事業者は、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。

 一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示

 二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示

 三 前二号に掲げるもののほか、消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定めるもの

そして上記の第2号および3号が、以下のように修正されました。

 二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの

 三 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって前号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの

法案修正前の規定によると、販売側が消費税とは無関係に純粋に3%の値引きを行った場合であっても、同法案に抵触する可能性がありましたが、上記の修正により「消費税との関連」が明示されていない場合には同法案に抵触しないことが明らかになりました。

つまり、修正後においても「消費税との関連を明示している」値引きは禁止されていますが、裏を返せば『「消費税との関連」を明示しなければ同法案には抵触しないことが明らかとなった』(T&A master No.500)というです。

したがって、消費税増税後「消費税還元3%値引セール」は同法案で禁止されますが、「生活応援3%値引セール」であれば同法案に抵触しない可能性があります。

もっとも「生活応援3%値引セール」が同法案に抵触するかしないかは、上記第3号の「前号に掲げる表示に準ずるものとして内閣府令で定めるもの」に何が含まれるのかによります。
T&A master No.500によれが、これには『「表示価格の消費税相当額に相当するポイントの付与」などが該当するとみられる』とのことです。また今後、消費者庁から還元セールの禁止に関するガイドラインが策定・公表されることが予定されていますので、その中で線引きが行われることになるようです。

日々成長

関連記事

  1. 2019年10月1日0時で消費税率を厳格に変更必要か?

  2. 仮決算による法人税の中間納付の制限について-割に合うのか還付金?…

  3. 「大規模法人が設立した新設法人は免税点制度の適用対象外」って頻繁…

  4. 「高額特定資産」とはなんですか?(その3)-平成24年改正(特定…

  5. 契約書の交付日が指定日後でも経過措置の適用は可能

  6. 消費税、社宅用建物等の取得費の区分誤りに要注意

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,372,638 アクセス

ページ上部へ戻る