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  1. 無償交付も現物出資型のRSも退職給与としての取扱いは同様
  2. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  3. 内部統制報告制度強化等は先送り
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  5. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  6. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  7. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  8. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  9. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
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出る杭はもっと出ろ!

日本株の上昇を牽引しているのはやはり・・・

今から2ヶ月くらい前に”日本株バブル?”というエントリを書きましたが、その後も順調に株が上昇し、現時点では1万5,000円を超えています。

上記のエントリでは2012年9月から2013年2月の東証1部の投資主体別の売買代金の推移を確認しました。その後3月、4月とどのような状況にあるのかを確認してみたところ、以下のようになっていました。

2013-05-19_1
(東証:「投資部門別売買状況」より作成)

海外投資家の買越額が12月、1月、2月と徐々に下がってきていましたが、3月、4月はV字回復を示しています。特に4月の買越額は2兆5000億円以上の買い越しとなっています。海外投資家以外の動きで目を引くのは、4月の個人です。4月の個人は1兆5000億円以上の売り越しとなっており、今回の株価上昇で利益を確定(損失を解消したところでの売却?)して売却したというところでしょうか。
また、面白いのは、法人部門は一貫して売り越しているという点です。これほど不要な株式等を保有していたということなのか、会計上減損済みの株などを売却して利益を計上したかったのかは不明ですが、上記の傾向から法人の株式離れがすすんでいるといえそうです。

ところで、5月8日に三井住友銀行はインドネシアの銀行BTPNの一部株式を米ファンドのTPGキャピタルTPG.ULから取得することで合意したと発表しました。出資比率は当初24.26%ですが、監督当局などの認可が得られれば40%に引き上げる見込みとのことです。40%を取得した場合の最終的な出資金額は約1500億円になる見込みです。

また、4月初旬には、三菱UFJフィナンシャル・グループ が、ドイツ銀行から37億ドル(3600億円)程度で米国不動産融資事業の買収を計画していると報道されました。さらに4月末頃には、同じく、三菱UFJフィナンシャル・グループ が、米モルガン・スタンレー から40億ドル(3900億円)規模の信託財産管理部門を取得することで協議を行っていると報じられました。

日銀の金融緩和で資金がダブつきだした大手銀行が、海外への投資を加速させているというところでしょうか。海外投資家が日本株を買い、日本の金融機関の資金は海外へ流れるというなんとも皮肉な構図です。

この株価上昇が単に消費税を上げるための口実に使われないことを祈ります。それにしても、日銀はこの金融緩和をどのように終息させていくつもりなのだろうか・・・

日々成長

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