閉じる
閉じる
閉じる
  1. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  2. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  3. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  4. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  5. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  6. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  7. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  8. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
  9. GoToトラベル-出張費を総額精算でも給与課税なし
  10. 公認会計士協会への会費は商事時効では消滅しない
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

金融円滑化法利用後倒産が過去最高に-2013年4月(帝国データバンク調べ)

2013年5月10日に帝国データバンクが公表した「全国企業倒産集計」によると、2013年4月の「金融円滑化法利用後倒産」は52件と、集計以来の最多の件数となったと報告されています。
過去の推移をみると以下のようになっています。
2013-05-25_1

木曜日以降日経平均が大きく変動しているものの、昨年末から株価が大きく上昇し、なんとなく景気がよくなっているかと錯覚してしまいそうですが、そんなに甘くはないというところでしょうか。

帝国データバンクは、金融円滑化法終了後も、関係省庁主導の経営改善・事業再生支援は続いていることや、政府が中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議を開催し、同法期限到来に当たって講じている総合的な対応策が機能しているかを検証し、監視の目を強めていることなごから、年間800件から900件のレンジ内で推移するだとうと予想しています。

したがって、今後も大きく増加すると見込まれている訳ではありませんが、延命が図られているだけで、経営内容は全く改善していない会社が潜在的に多数存在するというのが実態ではないかと思います。

2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長が検討されていることや、生活保護受給者が215万人と過去最高になっている(こちらは高齢化が進んでいることも大きく影響していると思いますが・・・)ことからしても、見通しはそれほど明るくはありません。

円安が危機的な中小企業にとってもプラスに作用するのか、今後も動向に注意していこうと思います。

日々成長

関連記事

  1. 持株会奨励金支給水準が初めて80円を超過-2015年度従業員持株…

  2. ストーリーとしての競争戦略

  3. 2014年賃上げ見込み-定昇込みで2.1%もそれじゃ手取りはマイ…

  4. 「為替デリバティブ取引のトリック-リスクヘッジを謳った偽りの金融…

  5. 「スティーブ・ジョブズ驚異のイノベーション」-CEOを退きました…

  6. 大卒内定率、最低の68%

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,371,914 アクセス

ページ上部へ戻る