閉じる
閉じる
閉じる
  1. 短期前払費用特例適用の留意点
  2. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  3. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  4. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  5. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  6. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  7. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  8. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
  9. 低解約返戻保険等の改正所得税改正通達が公表されました
  10. 中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は減少も高水準-帝国データ調べ

2013年7月8日に帝国データバンクから全国企業倒産集計の2013年上半期報が公表されました。

上場企業の倒産件数は2件(前期6件)、全体の倒産件数は 5310 件と、前年同期の 5760 件を 7.8%下回り、4 年連続の前年同期比減少となっています。

上記からすると、なんだか景気がよくなっているのかな?と思えてきますが、四半期ベースでみると、「2013年第2四半期(4~6月)は2762件で、前期(1~3月)の2548件を214件上回っている」とのことです。

これを受けて、帝国データバンクでは「中小企業金融円滑化法をはじめとする倒産抑制施策により、倒産件数は一進一退を繰り返しながら減少傾向を示していたが、第2四半期の件数をみると底打ち感が強まってきた。2013年下半期は、約40万社存在する返済猶予等を受けている企業のうち、金融機関が支え切れなくなる企業がこれまで以上に出てくるであろう。」と分析しています。

2013年6月の金融円滑化法利用後倒産件数は45件と過去最高を更新していた4月および5月と比較すると減少していますが、過去の傾向をみると年間で最も発生件数が少ないのが6月なので、それを考慮するとやはり高い水準で推移しているといえそうです。

過去からの発生件数の推移は以下のようになっています。
モラトリアム201306

また、2013年上期の円高関連倒産件数は56件で、2012年上期の51件よりも5件増加となっています。昨年と比較すると随分円安にすすんでいるにもかかわらず、倒産件数が増加しているのは興味深いところです。
なお、デリバティブ損失関連の倒産は18件と前年同期よりも2件増加となっています。

日々成長

関連記事

  1. MAKERS(クリスアンダーソン)を読んで

  2. ベネッセ経営陣-ITリテラシー不足で約145億円の損害は責任追及…

  3. 2013年9月の金融円滑化法利用後倒産が過去最高を記録-帝国デー…

  4. 「為替デリバティブ取引のトリック-リスクヘッジを謳った偽りの金融…

  5. 米国版失われた10年

  6. 米国債の格下げ-S&P

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,283,610 アクセス
ページ上部へ戻る