閉じる
閉じる
閉じる
  1. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  2. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  3. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  4. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  5. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  6. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  7. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  8. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
  9. 同一労働同一賃金-日本郵便事件最高裁判例を確認
  10. 公認会計士のM&A仲介トラブル-会計士・会社双方の請求を認め…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中小企業金融円滑化法利用後の倒産件数は減少も高水準-帝国データ調べ

2013年7月8日に帝国データバンクから全国企業倒産集計の2013年上半期報が公表されました。

上場企業の倒産件数は2件(前期6件)、全体の倒産件数は 5310 件と、前年同期の 5760 件を 7.8%下回り、4 年連続の前年同期比減少となっています。

上記からすると、なんだか景気がよくなっているのかな?と思えてきますが、四半期ベースでみると、「2013年第2四半期(4~6月)は2762件で、前期(1~3月)の2548件を214件上回っている」とのことです。

これを受けて、帝国データバンクでは「中小企業金融円滑化法をはじめとする倒産抑制施策により、倒産件数は一進一退を繰り返しながら減少傾向を示していたが、第2四半期の件数をみると底打ち感が強まってきた。2013年下半期は、約40万社存在する返済猶予等を受けている企業のうち、金融機関が支え切れなくなる企業がこれまで以上に出てくるであろう。」と分析しています。

2013年6月の金融円滑化法利用後倒産件数は45件と過去最高を更新していた4月および5月と比較すると減少していますが、過去の傾向をみると年間で最も発生件数が少ないのが6月なので、それを考慮するとやはり高い水準で推移しているといえそうです。

過去からの発生件数の推移は以下のようになっています。
モラトリアム201306

また、2013年上期の円高関連倒産件数は56件で、2012年上期の51件よりも5件増加となっています。昨年と比較すると随分円安にすすんでいるにもかかわらず、倒産件数が増加しているのは興味深いところです。
なお、デリバティブ損失関連の倒産は18件と前年同期よりも2件増加となっています。

日々成長

関連記事

  1. 2012年11月の金融円滑化法利用後倒産件数はやや減少―帝国デー…

  2. 「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いは?

  3. 日本国債の格下げ

  4. 企業財務会計士とは?

  5. 2014年賃上げ見込み-定昇込みで2.1%もそれじゃ手取りはマイ…

  6. ストーリーとしての競争戦略

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,381,259 アクセス

ページ上部へ戻る