閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年の定款変更のトレンド

T&A master No.505に三井住友銀行証券代行コンサルティング部が実施した2013年4月1日~5月31日の定款変更に関する適時開示情報の調査結果が掲載されていました。

この結果によると、定款変更を行う会社数は前年比153社増の709社で、項目合計では422社増の1,221社となっています。そして、「定款変更を必要とする法令改正がない現況下、定款変更が増加しているのはかつてみられない動きであるといえる」と解説されています。

今回の調査結果で一番変更が多かったのは、事業目的の追加・削除・変更で、前年比100社増の346社となっています。主な増加要因は発電及び売電に関する事業の追加で、前年の49社から176社と急増しています。固定価格買取やら税制上の特典やらで、太陽光発電に算入している会社が多いことからこれは納得できるのではないでしょうか。

次に定款の絶対的記載事項である発行済株式総数を変更する会社が199社で、前年の68社と比べるとやはり3倍近く増加している項目となっています。この項目が増加している理由は、全国金融商品取引所が2007年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、単位株式数が1000株である会社を除き、単元株式数が100株以外の上場会社は来年4月1日までに単元株式数を100株へ移行することが求められていることから、単元株式数の設定・増加と併せて、株式分割と発行可能株式総数の増加を行うことが多いことによるものと解説されています。

中でも多いのは、単元株式数を設定していない会社が100株を単元株式数として設定するもの、あるいは単元株式数が100株未満である会社が単元株式数を100株とする会社となっています(131社)。

この他では、社外取締役に関する責任限定契約に関する規定を設ける会社も5割近く増加しています(92社)。これは、社外取締役選任義務化の動きや議決権行使助言会社であるISSが2013年の株主総会から、取締役選任議案に関して、社外取締役が一人もいない場合、経営トップである取締役について原則として反対を推奨するとしていることなどによると解説されています。

最後に、決算期の変更については昨年の16社から7社に減少しています。どちらかというと、決算期の変更の方が話題になりますが、全体の件数からするとかなりマイナーな事項となっています。

日々成長

関連記事

  1. 会社の清算手続(その1)-総論

  2. 会社法改正により上場会社等は社外取締役選任が義務化されるようです…

  3. 公募増資を巡るインサイダー取引の裁判で国側が高裁でも敗訴

  4. 導入する会社が登場してきた譲渡制限付株式とは?

  5. 配当の効力発生日は総会の翌日でなければならないのか?

  6. 「議題提案権」と「議案提案権」-株主提案権




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,073,137 アクセス
ページ上部へ戻る