閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2013年上期IPOは20社

2013年1月~6月のIPO件数を確認したところ20社となっていました。

2012年上期のIPO件数が17社ですので、上期でみると前年比3社増とあまり大きな増加ではありません(もっとも比率で考えると17%増となりますが・・・)。

早速ですが、上期のIPO企業の一覧と公募価格・初値・2013/7/18の終値を比較すると以下のようになっています。
2013IPO1

上記で薄いブルーで色づけしたのが2013/7/18の終値が公募価格を下回るもので、20社中3社が該当します。裏を返すと、20社中17社は現時点の株価が公募価格を上回っているということになります。

一方で、初値と比較してみると現時点の株価が初値を上回っているのは20社中6社のみという結果になっています。公募価格と初値を比較してみると、なんとIPO銘柄の初値は公募価格の平均2.28倍という結果となっています。IPO銘柄は抽選に当たると儲かるといわれていた時代の再来といったところでしょうか。

興味深いのは2012年上期との比較です。昨年も”2012年上期のIPOは17社”というエントリで同じようなことをやっていますが、2012年上期の銘柄では確認時点の株価が初値を上回っているのは17社中8社と約半数になっていたという点です。

これが何を意味するのかは難しいところですが、金融緩和によって市場にあふれている余剰資金が、投機の機会を求めてIPO銘柄の株価を一時的に沸騰させているということなのかもしれません。

公募価格が合理的に形成されているとするならば、初値が公募価格の2倍以上になるのは、金融緩和の効果といえそうです。

日々成長

関連記事

  1. 2017年IPOは96社(続編)

  2. ウイングアーク1st(株)が2年連続で上場申請を取消

  3. 内閣府令の改正が公布・施行されました-IPO時の特別情報が不要に…

  4. 新規上場のためのIの部と過年度遡及会計基準との関係

  5. 2014年のIPOは80社予定

  6. 6月上場の最初の承認会社はなんとなく不思議な感じがする会社




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,838,782 アクセス
ページ上部へ戻る