閉じる
閉じる
閉じる
  1. 記帳代行受任も当座勘定照合表の確認義務はなし-東京地裁
  2. 上場基準の情報漏洩で野村証券に改善命令が出されるそうです
  3. LIBOR公表停止になっても、ヘッジ会計は継続可能?
  4. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  5. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  6. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  7. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  8. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  9. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  10. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

どんなときもwifi

就職難で公認会計士受験者が激減が金融庁の誤算だそうですが・・・

本日Yahooニュースに産経新聞が配信した「就職難で公認会計士受験者が激減 金融庁の誤算…人材の質低下を懸念」という記事が掲載されていました。

何が誤算だよ!と思って記事の内容を確認してみると、以下のような内容でした。

  • 25年度の受験者はピークだった22年度(3万5243人)の6割程度まで減少している。
  • 金融庁によると、25年度の短答式試験の受験者(申込者)は第1回(24年12月)と第2回(25年5月)合わせて1万9461人だったが、1回、2回の重複受験を除いて実際に試験に出席した人数は9222人にとどまった。
  • 受験者の減少は合格者の質の低下につながる恐れがあり、「優秀な人材が集まらなくなるのが心配」(会計事務所代表社員)といった声も上がっている。
  • 発端は金融庁が18年度から合格者を増やし始めた金融庁の“失政”による
  • 誤算の一つは、内部統制への対応が一巡、リーマンショックによる会計士の需要減少に加え監査報酬削減圧力により採用が激減したこと
  • もう一つの誤算は、一般企業が試験合格者を採用するケースが増えなかったこと
  • 「組織内会計士」は徐々に増えており組織内会計士らで構成するネットワークの会員登録者は今年4月時点で約1100人となり、昨年12月の2倍以上に膨らんでいる
  • とこんな感じの内容でした。

    まず第一に日系企業で会計士資格を持っていることを高く評価してくれる一流企業は皆無といえます。これは、10年前から特に変わっている感じはしません。したがって、一般企業が試験合格者を採用するケースが増えないというのは不思議でもなんでもなく当然です。

    次に会計士需要の減少ですが、内部統制への対応が一巡すれば人が余ることは明らかだったはずですし、監査法人も人が自然にフェードアウトしていかなければ成り立たない構造であるにもかかわらず、同期で半分辞めてもまだ足りないくらい採用しては行き詰るのも明らかだったはずです。

    最後に「組織内会計士」が増えているそうですが、監査法人をリストラされたり監査法人に就職できない人がいるので当然でしょう。ただし、感覚的には一般企業で評価されている有資格者は、会計士登録を抹消していることが多いように思います。理由は簡単で、会社が会計士協会の年会費を負担してくれないことと、会計士登録していることにメリットがないからです。

    最近ではIPOが活況で上場会社も増えてきていますが、既に余っていることを考えると年間1000人も増えれば当面は十分ではないかと思えてなりません。

    日々成長

    関連記事

    1. 監査法人トーマツも早期退職の募集を開始

    2. MAKERS(クリスアンダーソン)を読んで

    3. 「大停滞」-タイラーコーエン著

    4. さっさと不況を終わらせるには?-「さっさと不況を終わらせろ」(ポ…

    5. 2012年世界で一番売れた車種はフォードのFOCUS

    6. ストーリーとしての競争戦略

    コメント

    1. この記事へのコメントはありません。

    1. この記事へのトラックバックはありません。

    カテゴリー



    ブログ統計情報

    • 7,997,028 アクセス
    ページ上部へ戻る