閉じる
閉じる
閉じる
  1. 市場再編前にとりあえず市場変更する会社は多いのか?
  2. 消費税総額表示義務の確認(2021年4月1日以降)
  3. 学生支援機構による「奨学金返還支援(代理返還)」は直接返済で給与課税さ…
  4. 東証-総会3週間前より前に招集通知等を電磁的方法により提供する努力義務…
  5. 株式評価損の過年度否認額を判断基準変更時に損金算入できる可能性
  6. 2021年6月開催よりバーチャルオンリー株主総会が可能に
  7. 2022年1月1日より傷病手当金の支給期間が通算化されるようになりそう…
  8. 通勤手当 一定の合理性をもって支給すれば按分計算しなくても非課税
  9. 東証一部上場企業の72.4%が英文開示を実施
  10. 改正会社法はクローバック条項導入社数を増加させるか?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました-もうそんな時期ですか・・・

今年も残すところ3ヶ月となりましたが、(はやくも?)国税庁から「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されました。

同リーフレットでは、昨年からの変更点としては以下の三つにまとめられています。

  1. 復興特別所得税に関する規定の追加
  2. 給与等の収入金額が1,500万円超の場合の給与所得控除額の定額化
  3. 特定役員退職手当等の退職所得金額の計算方法の変更

1.復興特別所得税に関する規定の追加

これは、今年から所得税及び復興特別所得税の合計額が毎月の給与や賞与から源泉徴収されているので、年末調整も所得税及び復興特別所得税の合計額で行う必要があるというものです。

昨年までと比べると、年間の所得税額を算出するまでは基本的に同様で、今年は最後に算出された所得税額に102.1%を乗じた金額が年調年税額になるという点が異なっていますが、大した話ではなさそうです。

2.給与等の収入金額が1,500万円超の場合の給与所得控除額の定額化

該当者は多くないと思いますが、間違えると影響が大きく痛いので注意が必要です。
平成25年からの改正内容を確認しておくと以下のように変更されています。
kyuuyoshotokukoujo
(出典「平成25年分 年末調整のしかた」国税庁)

多額の還付や納付が発生した場合に原因を調査すれば誤りは発見できる可能性が高いと思いますが、注意は必要です。

3.特定役員退職手当等の退職所得金額の計算方法の変更

これは平成24年税制改正により、特定の役員等に対する退職手当等(特定役員退職手当等)に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されたことによるものです。

「特定役員退職手当等」とは、役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものを意味します。特定役員の範囲については、一般的には会社の役員をイメージしておけばよいと思いますが、”平成24年税制改正による退職所得課税の見直し”というエントリでもう少し詳細に書いているので興味のある方はそちらをご覧ください。

一般の従業員の退職所得については、従来どおり「(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額」となっていますので、任期が5年以下で退任し退職金を受け取った方がいる場合には要注意と考えておけばよいと思います。

日々成長

関連記事

  1. 高額な会社負担の社員旅行は給与認定される可能性に注意

  2. 会社内のサークル活動への助成金の取扱い

  3. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見

  4. 「居住者」「非居住者」の判断を滞在日数のみで行うのは要注意

  5. ハズレ馬券訴訟-大阪高裁は一審を支持

  6. 扶養控除控除等申告書の電子保存も可能

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,725,699 アクセス
ページ上部へ戻る