閉じる
閉じる
閉じる
  1. 招集通知の日付記載は任意記載?
  2. 改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度による仕入税額控除に紙は…
  3. 2021年4月1日より「租税条約に関する届出書」の電子提出が可能に
  4. 算定・月変実務の変更点(2021年)
  5. ムゲンエステート、消費税をめぐる裁判で上告を断念
  6. 研究開発税制の自社利用ソフトへの適用拡大
  7. 2021年2月期の小売業・サービス業のコロナ影響収束見込
  8. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?
  9. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は?
  10. 在宅勤務時の残業食事代の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

外貨建有価証券が有償減資された場合の会計処理

今回はその他有価証券に分類していた外貨建有価証券について有償減資を受けた場合の会計処理についてです。

簡単な例で考えてみます。なお、当該有価証券は時価を把握するのが極めて困難なものに該当するものとし、税効果は便宜上無視します。

1.取得時(X1年4月1日)
外貨建取得価額1,000$、取得の為替レート1$=100円

取得時の仕訳は以下のようになります。
借)投資有価証券 100,000 貸)現金預金 100,000

2.決算時(X2年3月31日)
決算日の為替レート 1$=110円

時価のない外貨建その他有価証券は、取得原価または償却原価法に基づいて算定した償却原価を決算時のレートで換算して円建の金額を算出することとされており(外貨建取引実務指針15項)、換算により生じた差額は「その他有価証券評価差額金」として取り扱われます。

したがって、決算時の仕訳は以下のようになります。
借)投資有価証券 10,000 貸)その他有価証券評価差額金 10,000

3.有償減資時(X2年9月30日)
X2年9月30日に外貨建取得価額100$の有償減資を受け、9月30日の為替レートは1$=115円であったものとします。

この場合、有償減資により回収される円貨は11,500円(100$×115円)ですが、当初取得価額相当額は10,000円(100$×100円)で、両者の差額1,500円はどうするのかが問題となります。

考え方としては、以下の二つが考えられます。

  1. 1,500円は為替の変動によるものであるので為替差損益として処理する。
  2. 実際に回収した金額を全額取得価額から減額する。

どう処理しなければならないとは基準等に明確には書かれていませんが、差額は為替の変動による影響額であることが明らかであることから為替差損益として処理する方が妥当だと考えられます。また、決算時の換算差額がその他有価証券評価差額金で処理されることからすれば、投資有価証券の消滅に伴い対応するその他有価証券評価差額金部分はPLにヒットさせるのが自然だと考えられます。

したがって、上記の例では仕訳は以下のようになると考えられます。
借)現金預金 11,500 貸)投資有価証券 10,000
             為替差益    1,500

日々成長

関連記事

  1. 外貨建売買有価証券の決算時の会計処理

  2. 外貨建有価証券の評価減の会計処理

  3. 債権債務の相殺消去等で生じた換算差額の処理

  4. 外貨建預金を原資とした株式等購入時の為替差損益申告漏れが散見

  5. 外貨建満期保有目的債券の期末換算処理

  6. 会計と税務における外貨建資産等の換算方法の違いは?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,015,987 アクセス
ページ上部へ戻る